相続税の計算において障害者として取り扱うことができる者

相続人の中に障害者がいる場合、その障害者の年齢に合わせて、相続税の金額から一定額が差し引かれる障害者控除が適用されます。障害者控除を受けるためには、相続人の中に、以下の条件を満たす方がいる必要があります。

・相続財産を取得したときに障害者であること
・相続財産を取得したときに日本国内に住所があること
・相続財産を取得した人が法定相続人であること

なお、障害者控除の控除額は、満85歳になるまでの年数で決まり、1年につき10万円(特別障害者の場合は20万円)となります(1年未満については切り上げ)。
※この金額が障害者の相続金を超えた場合、その超えた分は障害者の扶養義務者(配偶者や3親等内の親族)の相続税から控除されます。

では、上記の条件の最初にある「障害者」というのは、どんな基準で判定されるものでしょうか。詳しく解説していきます。

1.障害者の範囲

相続税法基本通達第19条の4に、障害者の範囲についての規定があり、そこに規定されている障害者には、「一般障害者」と「特別障害者」があります(この一般と特別は障害の程度によって区別されており、障害者控除については、控除額が違っているだけで、その他の相続税法上の扱いはまったく同じです)。

1-1.一般障害者

相続税基本通達第19条の4の1で定義されており、以下の条件のいずれかを満たす人です。

・精神保健福祉センターなどや精神保健指定医の判定で知的障害者とされた者(重度の知的障害者は除く)
・精神障害者福祉手帳を持っており、2級または3級の者
・身体障害者福祉手帳を持っており、3級から6級の者
・寝たきりなどで複雑な介護を要する者のうち、障害の程度が上記に準ずると市町村長などの認定を受けた者
・65歳以上の障害者で、障害の程度が上記に準ずると市町村長などの認定を受けた者
・戦傷病者手帳を持っており、恩給法に定められる水準の障害がある者

1-2.特別障害者

こちらは、相続税基本通達第19条の4の2で定義されており、項目としては一般障害者と同じもので、障害の程度が重い場合に当てはまります。具体的には、精神障害者手帳の等級が1級、身体障害者手帳の等級が1級または2級と定められています。

障害者手帳を持っていて、かつ上記の等級の人というのが一般的に多いでしょう。ただ、障害者手帳を持っていない場合でも、申請中かもしくは、医師の診断などで同程度の障害だと認められれば、障害者として障害者控除を受けることができます。

【参考】
国税庁 相続税法基本通達 第19条の4
国税庁 タックスアンサー No.4167 障害者の税額控除

チェスター相続クラブ

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