相続税の課税価格への加算の対象となる財産

相続税の課税価格への加算の対象となる財産についての解説

相続税の課税価格への加算の対象となる財産とは、相続または遺贈により取得される財産となります。遺贈とは、遺言により財産を他人に贈与することといった意味合いです。

相続税の対象となる財産は、大きく分けて3つあります。本来の相続財産、みなし相続財産、相続開始前3年以内に取得した贈与財産の3つです。
本来の相続財産とは、一般的によく言われている財産の事です。具体的には、土地や不動産、宝飾品、現金、有価証券、特許権利関係、森林などです。
財産というと現金、土地、不動産などをイメージしがちですが、相続税での財産では特許著作権なども財産と見なされる事を覚えておいてください。
みなし相続財産とは、一般的な財産と比べ、財産としての価値が濃い権利が対象となります。具体的には、生命保険金やその権利、損害保険金、退職金手当金、定期金に関する権利などです。
先の相続財産と違いは、将来的な財産の色が濃い事です。
よって財産の権利もしくは財産と見なされる権利がみなし相続財産と覚えておくと良いかもしれません。
相続開始前3年以内に取得した贈与財産とは、相続人が被相続人から3年以内に財産の贈与を受けたケースでの財産です。
このようなケースでの財産は、贈与を受けた時の価値、価格で相続税として加算されます。つまり、贈与を受けた当時の価格、価値に対して相続税がかかる事となります。
このケースに当たらない例外も存在します。配偶者が相続開始前の3年以内に住居用の不動産または金銭を贈与され、贈与税の配偶者控除を適用したケースです。
このようなケースでは、控除額については相続税の課税価格となりませんので覚えておいてください。

(相続税の課税価格への加算の対象となる財産)
21の15-1 法第21条の15第1項の規定による相続税の課税価格への加算の対象となる財産は、被相続人である特定贈与者からの贈与により取得した財産(相続時精算課税選択届出書の提出に係る財産の贈与を受けた年以後の年に贈与により取得した財産に限る(当該相続時精算課税選択届出書の提出に係る年の中途において特定贈与者の推定相続人となったときには、推定相続人となった時前に当該特定贈与者からの贈与により取得した財産を除く。)。)のうち、法第21条の3、第21条の4、措置法第70条の2第1項、第70条の2の2第1項及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成23年法律第29号)第38条の2第1項の規定の適用により贈与税の課税価格の計算の基礎に算入されないもの以外の贈与税の課税価格計算の基礎に算入されるすべてのものであり、贈与税が課されているかどうかを問わないことに留意する。(平15課資2-1追加、平21課資2-7、平21課資2-11、平22課資2-12、課審6-15、課評2-22、平25課資2-10改正)
(注) 法第21条の12第1項に規定する相続時精算課税に係る贈与税の特別控除の金額に相当する金額及び所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)により廃止された措置法第70条の3の2第2項に規定する住宅資金特別控除額に相当する金額についても法第21条の15第1項の規定により相続税の課税価格に加算されることに留意する。

チェスター相続クラブ

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