贈与税の計算(相続時精算課税の選択をした場合)

贈与を受けたときに相続時精算課税の選択をするとき

贈与税の計算方法には暦年課税と相続時精算課税の2つの方法がありますが、ここでは相続時精算課税について説明いたします。
相続時精算課税を選択できる者は20才以上の贈与者の推定相続人だけです。そして、贈与者の推定相続人とは、贈与者の直系卑属であり最も先順位の相続権のある人のことです。なおかつ贈与した当日においてのことでなければいけません。
つまり、養子縁組という法的手続きをしていない義父母から贈与を受けても相続時精算課税の制度を利用できないことになります。
次に相続時精算課税の制度を大まかに説明しますと、この制度のメリットは特別控除額を適用できることにあります。この控除額は総額で2,500万円ですが、この金額を控除することができます。
ですから、贈与を受けたときにこの制度を利用しますと2,500万円までは贈与税がかからないことになります。但し、相続の際は贈与された金額も相続する金額に加算され計算されます。そして、相続税を算出したあとにすでに納めている贈与税額を引いて相続税を納めることになります。
仮に、相続税額がすでに納めた贈与税額より少ないときは贈与税額から還付されることになります。
簡単な例を上げますと、父から4,000万円の贈与を受けた息子は特別控除をすることで4,000万円ー2,500万円で課税対象額は4,000万円から1500万円へと減少することになり、それに対して贈与税額が計算されます。
そして、将来の相続時には課税対象額に4,000万円も加算して相続税額が算出され、その額からすでに納めた贈与税額を差し引いた相続税を納めることになります。

チェスター相続クラブ

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