相続に関する胎児の権利能力

相続人の同時存在の原則.

相続をするためには、相続開始の時点で相続人が存在している必要があります。これは「相続人の同時存在の原則」と呼ばれます。つまり既に亡くなっている人への相続はありえません。それならば、まだ生まれていない胎児もやはり相続人になれないのでしょうか。

胎児の権利能力.

胎児は母親のお腹の中にいるので、まだ人としての権利能力をもっていません。法律上の権利能力は出生の時であることが、民法第3条に定められています。したがって本来ならばまだ生まれていない胎児には相続についての権利もないはずです。

しかし、民法第886条にはその例外として、「胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす」と定められています。これは被相続人が亡くなる時点で既に生まれることが確実なのだったら、生まれたばかりの子どもと区別するのは妥当ではないからです。

胎児の権利はどのように行使されるのか

胎児が相続人として生まれたものとみなされるとしても、実際に権利が行使できるようになるのは生まれてからなので、死産によって誕生しなかったときには相続人にはなれません。

それでは生まれてきた胎児の相続人としての権利はどのように行使されるのでしょうか。実際に生まれてから、胎児のときから相続人であったものとして扱われれることになります。そのため胎児が生まれてくる前の時点では相続人が確定しないので、遺産分割協議も、胎児が出生した後に行うことになります。

胎児の法定代理人は通常は母親がなりますが、遺産分割協議においては母親も胎児も相続人という当事者です。そのため、母親と胎児は利益相反の関係になってしまうので、家庭裁判所によって第三者の特別代理人を選任してもらいます。この特別代理人は他の未成年の子どもとの関係でも同様に必要です。

胎児の相続税.

相続税の申告時に胎児がまだ生まれていない場合には、その胎児がいないものとして相続人の各相続分によって課税計算を行うことになっています。

実際に胎児が生まれたら、相続税を払った相続人は、4カ月以内に更生の請求を行わなければなりません。また、胎児が生まれた後に、その法定代理人は、胎児の生まれたことを知った日から10カ月以内に、相続税の申告を行わなければなりません。

なお、申告期限までに出生した場合には通常通りに相続税を申告しますが、この時の胎児の申告期限も、胎児の生まれたことを知った日から10カ月以内です。

(相続に関する胎児の権利能力)
第886条
 1.胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす。
 2.前項の規定は、胎児が死体で生まれたときは、適用しない。

チェスター相続クラブ

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