祭祀に関する権利の承継

祭祀に関する権利

祭祀に関する権利の承継とは、言い換えれば祭祀財産の相続についての権利を受け継ぐことです。祭祀というのは、神々や祖先などをまつることですが、多くの日本人にとってはお盆のお墓参りや、法事などを思い起こすとわかりやすいでしょう。

祭祀財産

祭祀財産とは、条文に書かれている「系譜、祭具、墳墓」などのことですが、系譜とは家系図など先祖代々の記録を記したもの、祭具とは位牌や仏壇、神棚など祭祀を行うために必要な道具のことで、墳墓は墓石・墓碑などのことです。これらの祭祀財産がどのように相続、継承されるのかが民法 897条に書かれています。

祭祀財産の相続

一般的な相続では、民法896条にあるように、被相続人の死亡により、相続人は被相続人の財産の権利義務のうち一身に専属したものを除く一切を受け継ぎます。一身に専属したものとは、その人の身分や性質など本人だけに属する財産です。わかりやすい例としては、代替性のない債務(有名な音楽家が演奏をする契約など)や委任契約の委任者・受任者の地位、代理人の地位、生活保護の受給権などがあります。

祭祀財産の所有権は、一般の相続財産とは違って、慣習に従って、祖先の祭祀を主宰すべき者が継承することになります。他の相続財産のように相続人の間で分割されることはありません。

祭祀を主宰すべき者

祖先の祭祀を主宰すべき者とはだれでしょうか。祭祀財産は相続財産ではないので、祭祀継承者が相続人以外であっても問題ありません。たとえば、相続権のない内縁関係の配偶者などもなることができます。被相続人が遺言により指定することもできます。他の相続財産のように特別な方法によらない口頭の指定であってもかまいません。

被相続人の指定がない場合は慣習によって決まります。慣習がはっきりしないなどで利害関係人の間で争いがあるときは、家庭裁判所の調停によって決めます。

遺骨や墓地

遺骨や墓地は祭祀財産に含まれるのかどうかは見解がわかれていますが、判例では、遺骨は慣習上の祭祀主宰者に帰属するとの判断があります。墓地については、社会通念上一体の物ととらえてよい程度に密接不可分の関係にある範囲の墳墓の敷地である墓地は含まれると解されています。

(祭祀に関する権利の承継)
民法 897条
1.系譜、祭具及び墳墓の所有権は、前条の規定にかかわらず、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する。ただし、被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときは、その者が承継する。
2.前項本文の場合において慣習が明らかでないときは、同項の権利を承継すべき者は、家庭裁判所が定める。

チェスター相続クラブ

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