民法における寄与分

財産を増やす手伝いをした人の相続分

人が亡くなった場合、財産の相続をめぐる問題が出てきます。すんなり決まることは稀でしょう。争うつもりはなくてもなかなか決まらないことがしばしばです。
相続人間の話し合いで決まればそれでよいのですが、なかなか決まらない場合、目安となるのが民法の法定相続分です。その規定から算出された相続分をもとに遺産の分割をしていくことになります。
相続人となるのはまず子ども、子どもや孫などがいなければ親などの直系尊属、それもいなければ兄弟姉妹というように映っていきます。配偶者がいれば配偶者は必ず相続人となります。その中で、相続分が決められています。公平に分割しようとした場合、このような規定は便利です。
しかし、その割合で分割するのが逆に不公平になる場合があります。親と一緒に商売をしていた子供がいて、その子供が財産を作るのに働いていたような場合です。相続人のうち一人の働きで財産が大きくなったなら、その人の相続分を増やさないと不公平になるといえるでしょう。
民法はそれを「寄与分」として定めています。先ほどのように商売をして財産を増やす役に立った人や、亡くなった人の療養看護にあたっていた、他には亡くなった人の家の修理にお金を出していた、などといった場合に認められます。
基本的には話し合いで決めますが、決まらない場合は家庭裁判所で決めることになります。
寄与分を除いた額を相続人全員で相続分に従って分け、寄与分を受けた相続人はそれに寄与分をプラスすることになります。

(寄与分)
第904条の2
 1.共同相続人中に、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から共同相続人の協議で定めたその者の寄与分を控除したものを相続財産とみなし、第900条から第902条までの規定により算定した相続分に寄与分を加えた額をもってその者の相続分とする。
 2.前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、同項に規定する寄与をした者の請求により、寄与の時期、方法及び程度、相続財産の額その他一切の事情を考慮して、寄与分を定める。
 3.寄与分は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から遺贈の価額を控除した残額を超えることができない。
 4.第二項の請求は、第907条第2項の規定による請求があった場合又は第910条に規定する場合にすることができる。

チェスター相続クラブ

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