相続分の取戻権

民法905条では、相続分の取戻権に関する規定があります。遺産分割協議に家族以外の第三者が介入すれば混乱が生じることが多いのですが、この権利は、それを防ぐために役立ちます。以下では、この権利につき、それが設定された理由や、その行使の方法などについて説明をします。

相続分の取戻権が設定された理由について

共同相続人のうちの一人が、遺産分割協議が整う前に、相続分を相続人以外の第三者に譲渡する場合があります。相続分の第三者への譲渡があると、相続分を譲り受けた第三者は、遺産分割協議に参加できるようになります。本来は家族で行われるべき遺産分割協議に他人が介入することを望まない相続人も多いと思います。

このような場合、共同相続人の1人は、相続分を譲り受けた第三者に対して、譲渡の対象となった相続分の時価と譲渡に要した費用を支払うことにより、譲渡された相続分を取戻すことができます。相続分の取戻しが行われれば、譲渡を受けた第三者は遺産分割協議への参加権を失い、遺産分割協議への他人の介入は防止できます。

相続分の取戻権の行使の方法について

相続分の取戻権を行使するには、譲渡された相続分の時価と譲渡に用意した費用を現実に提供する必要があります。現実に提供するとは、相続人が、譲受人がその金額を受け取れる状態にして、その受取りを催促する状態のことを言います。

なお、この相続分の取戻権を行使する場合、譲受人の承諾を得る必要はありません。相続分の時価と譲渡費用の現実の提供は必要ですが、それを行なえば、譲受人の意思に関わらず、相続分の取戻しは可能になります。

ただし、この相続分の取戻権の行使は、相続分の譲渡があった時から1カ月以内に行わなくてはなりません。この期間を過ぎると、相続分の取戻しは不可能になります。遺産分割協議に対する他人の介入を防ぐためには、相続分の譲渡があった場合に迅速に対応しなくてはなりません。

相続分の取戻権の行使の際の注意点

相続分の取戻権を行使する場合、相続分の価格と譲渡費用を譲受人に対して支払う必要がありますが、このうち、相続分の価格については、相続分の時価が該当することに注意しなくてはなりません。

つまり、相続分の譲渡が無償で行われた場合であっても、相続分の取戻権を行使する場合には、相続分の時価相当額を譲受人に支払う必要があります。タダでもらったのだからタダで返して、という話にはなりません。

なお、共同相続人の1人が取戻権を行使して相続分を取り戻した場合でも、取り戻した相続分は、取戻権を行使した相続人の財産にはなりません。この財産は、共同相続人の共有財産となります。また、取戻権の行使に必要な費用も、共同相続人全員が負担します。

(相続分の取戻権)
第905条
1.共同相続人の一人が遺産の分割前にその相続分を第三者に譲り渡したときは、他の共同相続人は、その価額及び費用を償還して、その相続分を譲り受けることができる。
2.前項の権利は、一箇月以内に行使しなければならない。

チェスター相続クラブ

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