遺産の分割の方法の指定及び遺産の分割の禁止

遺言でどのようなことが決められるのか

自分亡き後、残された家族が困らないように遺言を残しておこうとしている人も多いでしょう。実際、遺言ではどのようなことを決めておけるのでしょうか。
たとえば、法律で定められた相続分と違う相続分にしたい、というときは、相続分の指定をしておくことができます。また、相続分を定めることを第三者にゆだねることもできます。
それ以外にも、「遺産の分割の方法の指定」という形をとることもできます。先ほどの相続分の指定と似ていますが、相続分の指定が「割合」であるのに対し、遺産分割の方法の指定は「分割方法」であることに違いがあります。
もともと現物分割、換価分割、代償分割といった方法の中からどのように分割するかを決めておくものでしたが、最近はどの財産を誰に相続させるか、具体的な遺産分割の実行について定めることもできるようになっています。
遺言と聞いてよくイメージするのはこの形でしょう。ここで何を誰に「相続させる」とはっきり明記してあると、遺産分割をせずに相続手続きをすることができます。この分割方法の指定についても、第三者に委託することができます。
また、遺言では「遺産の分割の禁止」をすることもできます。財産がばらばらになると、同居している家族が急に家に住めなくなったり、家業が続けられなくなったりする可能性があります。そのため、すぐに分割せず、猶予期間を設ける形にできるのです。
期間は最大5年の間で決められます。それ以上は指定できませんが、相続人が協議で納得するなら、分割禁止の更新も可能になっています。

(遺産の分割の方法の指定及び遺産の分割の禁止)
第908条
被相続人は、遺言で、遺産の分割の方法を定め、若しくはこれを定めることを第三者に委託し、又は相続開始の時から五年を超えない期間を定めて、遺産の分割を禁ずることができる。

チェスター相続クラブ

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