共同相続人の限定承認

共同相続人の限定承認の要件について

相続においては、相続放棄や遺産分割という言葉がよく使われます。しかし、共同相続人の限定承認という言葉は聞きなれません。
相続が発生した場合、相続財産が不動産・預金・現金・株式等のプラスの財産のみであれば、皆さん単純に相続を承認するでしょう。
また、相続財産が借金等のマイナスの財産のみであれば、皆さんは相続放棄をするはずです。しかしながら、相続財産が、プラスの財産である不動産・預貯金だけでなく、マイナスの財産である借金もあるような場合には、どうしたらよいでしょうか。
このような場合、相続人は相続によって得たプラスの財産の範囲内でマイナスの財産を負担することが出来たら、非常に都合が良いものです。
民法は、相続人が本来マイナスの相続財産について無限責任を負うことを原則としつつ、大きなマイナスの相続財産の承継に関してプラスの相続財産を限度とする有限責任を認め、相続人の利益を守る制度として限定承認という制度を認めています。
しかしながら、この限定承認という制度は、相続人の利益を保護しますが、相続債権者の利益を犠牲にするものです。そこで、民法は、限定承認について一定の要件を課しています。
即ち、相続人が自分のために相続の開始を知った時から3ヶ月以内に相続財産目録を作成したうえ家庭裁判所に提出し限定承認する旨の申述し、相続人が数人いる場合には全員でしなければならない、という要件です。
ここで、「相続人が数人いる場合には全員でしなければならない」とは、共同相続人の一人が、相続を単純承認したり放棄した場合には、他の共同相続人は限定承認ができないことを意味します。
即ち、共同相続人の限定承認とは、相続人が数人いる場合にその全員で前述の手続きをした上で、相続人の責任を有限責任にする制度といえます。

(共同相続人の限定承認)
第923条
相続人が数人あるときは、限定承認は、共同相続人の全員が共同してのみこれをすることができる。

チェスター相続クラブ

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