不当な弁済をした限定承認者の責任等

限定承認に関する義務について

限定承認を行う人は公告や催告をしなければなりません。これを怠ったことによって相続債権者に弁済ができなくなったり、あるいは他の受遺者に弁済ができなくなったりした場合には、これに対して賠償をしなければならないと定められています。
また、そのほかにも定められた規定に違反して弁済をしたときであっても、同じように賠償をしなければなりません。このように定められていますから、限定承認をしたときにはきちんと弁済をすることが必要になってきます。
限定承認を行った場合には公告義務が発生します。そして請求申し出期間中には弁済をしてはいけないと決められています。限定承認をした場合には様々な義務が定められていると言えるでしょう。
このように様々な義務を定めて、弁済の順序なども定めることによって限定承認という便利な制度を利用できるようになっています。ですから、限定承認によって最終的に負債を負うことがないというメリットを得るためには、これらの義務を全うすることが必要とされるのです。
これらの義務を全うしなかった場合には、何らかの損害が生じたときには賠償しなければならないとなっています。
このときには、受け継いだ相続財産の範囲で賠償すれば良いと言うだけではなくて、相続によって得られた財産ではない自己の財産によって賠償することが求められますから、かなり厳しく定められているのです。
この場合には、相続債権者と受遺者の両方が損害賠償を行う場合がありますが、その場合には相続債権者の賠償請求権が優先されます。

チェスター相続クラブ

関連性が高い記事

相続人がいない場合
相続人不存在とは 死亡した人に相続人がいるかどうかが明らかでないときがあります。こうした状態を「相続人の不存在」といいます。 相続人がいるかどうかが明らかでないときとは、相続人となるべき者が戸籍上見当たらないときのほか、相続人全員が相続の放 […]
連帯債務者及び保証人の求償権の放棄
同一債務について複数の債務者が債務の全部を、複数の債務者で負担する方法「連帯債務」といい、その債務を負担するものを「連帯債務者」と言います。 求償権(きゅうしょうけん)とは 他人の債務を弁済した人が、その他人に対して返還に請求をする権利のこ […]
残余財産の国庫への帰属
死亡した方に相続人がない場合、死亡した方に特別の縁故があった方に、その財産の全部又は一部が分け与えられるという財産分与が行われます。この財産分与を経ても、死亡した方の財産に残余がある場合、その残余財産は国庫に帰属します。これを「残余財産の国 […]

カテゴリから他の記事を探す

相続大辞典目次へ

キーワード検索

入力されたキーワードに一致した記事を検索できます。

今すぐお問合せ 0120-390-203 PHS・携帯OK 【土日・夜間・訪問対応も可】平日9時~21時、土日9時~17時 メールでのお問合せ info@chester-tax.com

相続税に関する無料個別相談会開催中 お申込はこちら

出版書籍

『相続はこうしてやりなさい』これ1冊で相続のことが全て分かる!!

『相続はこうしてやりなさい』
これ1冊で相続のことが全て分かる!!

相続税専門
税理士法人チェスター(著)
出版社:ダイヤモンド社

『「華麗なる一族」から学ぶ相続の基礎知識』ミステリー小説で相続が早わかり

『「華麗なる一族」から学ぶ相続の基礎知識』
ミステリー小説で相続が早わかり

相続税専門
税理士法人チェスター(著)
出版社:亜紀書房

税理士が本当に知りたい相続相談頻出ケーススタディQ&A 1,000件を超える相談実績から“よくある事例”を厳選。

『税理士が本当に知りたい相続相談頻出ケーススタディQ&A』
1,000件を超える相談実績から“よくある事例”を厳選。

相続税専門
税理士法人チェスター(著)
出版社:清文社

  • 無料進呈 相続税申告必要資料準備ガイド
  • 税理士法人チェスター物語
  • 取材・セミナー履歴

    今まで当社がお手伝いさせていただいた新聞・雑誌の記事執筆、テレビ・CM出演、セミナーのご依頼等の履歴のページです。

  • お客様の声

    今まで当社がお手伝いさせていただいたお客様の中から、アンケートを一部ご紹介させていただきます。

  • 選ばれるチェスターの品質
  • れお君の相続徒然日記
  • 税理士 伊原慶のブログ
  • ビジョナリーバナー画像
  • Googleインドアビュー事務所内見学