公告期間内に申出をしなかった相続債権者及び受遺者

公告期間内に申し出をしていなくても…

遺産相続における限定承認の制度には、様々な規定が存在します。
その中でも特に重要なのが、二カ月以上の期間で公告を行い、相続債権者や受遺者からの申し出を募ることです。
これを行うことにより、限定承認者は被相続人がどのくらいの債務を抱えているのかを把握し、相続した財産の範囲で弁済をすることになっています。
規定の上では、この公告期間に名乗り出てきた者だけが、実質的な相続債権者や受遺者であると認められ、それらの人々の権利に応じて債務額が決定されることになります。
そのため、この公告期間内にちゃんと名乗り出なかった相続債権者や受遺者は、権利者としては排除されることになります。
ですが完全に弁済を得る権利が消えてしまうのかというと、そうでもありません。公告期間内に申し出をしなかった債権者や受遺者であっても、残余財産についてのみ、権利を行使することができるとなっています。
つまり、正当な形で申し出を出した債権者や受遺者に弁済が行われた後、まだ相続財産に残りがあった場合、その中から弁済を受けられるということになるのです。
しかし、相続財産について特別担保を有する者の場合は、この限りではないという規定もあります。
本質的にこの規定は、限定承認者が公告期間終了後も自由に残余財産を使えなくなるという事態を招くこともあるので、可能な限り限定的に解釈されるべきだとされています。
限定承認をする人間は、基本的に残余財産を自分のものに出来ることを期待するのが普通なので、それを自由に使えないのでは限定承認をする必然性までなくなってしまう恐れがあるからです。

チェスター相続クラブ

関連性が高い記事

相続人がいない場合
相続人不存在とは 死亡した人に相続人がいるかどうかが明らかでないときがあります。こうした状態を「相続人の不存在」といいます。 相続人がいるかどうかが明らかでないときとは、相続人となるべき者が戸籍上見当たらないときのほか、相続人全員が相続の放 […]
連帯債務者及び保証人の求償権の放棄
同一債務について複数の債務者が債務の全部を、複数の債務者で負担する方法「連帯債務」といい、その債務を負担するものを「連帯債務者」と言います。 求償権(きゅうしょうけん)とは 他人の債務を弁済した人が、その他人に対して返還に請求をする権利のこ […]
残余財産の国庫への帰属
死亡した方に相続人がない場合、死亡した方に特別の縁故があった方に、その財産の全部又は一部が分け与えられるという財産分与が行われます。この財産分与を経ても、死亡した方の財産に残余がある場合、その残余財産は国庫に帰属します。これを「残余財産の国 […]

カテゴリから他の記事を探す

相続大辞典目次へ

キーワード検索

入力されたキーワードに一致した記事を検索できます。

今すぐお問合せ 0120-390-203 PHS・携帯OK 【土日・夜間・訪問対応も可】平日9時~21時、土日9時~17時 メールでのお問合せ info@chester-tax.com

相続税に関する無料個別相談会開催中 お申込はこちら

出版書籍

『相続はこうしてやりなさい』これ1冊で相続のことが全て分かる!!

『相続はこうしてやりなさい』
これ1冊で相続のことが全て分かる!!

相続税専門
税理士法人チェスター(著)
出版社:ダイヤモンド社

『「華麗なる一族」から学ぶ相続の基礎知識』ミステリー小説で相続が早わかり

『「華麗なる一族」から学ぶ相続の基礎知識』
ミステリー小説で相続が早わかり

相続税専門
税理士法人チェスター(著)
出版社:亜紀書房

税理士が本当に知りたい相続相談頻出ケーススタディQ&A 1,000件を超える相談実績から“よくある事例”を厳選。

『税理士が本当に知りたい相続相談頻出ケーススタディQ&A』
1,000件を超える相談実績から“よくある事例”を厳選。

相続税専門
税理士法人チェスター(著)
出版社:清文社

  • 無料進呈 相続税申告必要資料準備ガイド
  • 税理士法人チェスター物語
  • 取材・セミナー履歴

    今まで当社がお手伝いさせていただいた新聞・雑誌の記事執筆、テレビ・CM出演、セミナーのご依頼等の履歴のページです。

  • お客様の声

    今まで当社がお手伝いさせていただいたお客様の中から、アンケートを一部ご紹介させていただきます。

  • 選ばれるチェスターの品質
  • れお君の相続徒然日記
  • 税理士 伊原慶のブログ
  • ビジョナリーバナー画像
  • Googleインドアビュー事務所内見学