相続債権者又は受遺者の請求による財産分離

被相続人から相続人へすべての財産と債務が包括的に引き継がれるのが相続という制度です。そのため、相続人には、被相続人の債権者へ弁済する義務を負うことになります。また、遺言によって財産を譲り受ける受遺者がいた場合はその譲渡も行わなければいけません。もちろん、相続人自身が債務を負っている場合もあるでしょう。

実は、この「被相続人の債権者」や「相続人の債権者」、「受遺者」が、相続が行われることによって不利益を被る場合があります。法律は公平性を重んじますので、当然そういった場合に対処できる制度を備えているのです。それが「財産分離」です。

1.財産の混合

 まず、被相続人の債権者と相続人の債権者、受遺者のそれぞれがどういった場合に不利益を被るのかまとめておきましょう。

(1)被相続人の債権者が被る不利益

 被相続人の債権者は、本来なら被相続人から債権を回収する権利を持っています。つまり、被相続人の債権者は、本来であれば、相続される被相続人の財産の中から弁済を受ける権利があるわけです。

 ここで、相続人が債務超過に陥っていた場合を考えましょう。この時、相続財産と相続人の固有の財産(負債)が混合されてしまうと、被相続人の財産だけであった場合に比べて、相続人の資産は少なくなってしまいます。

相続人はその少なくなった資産から被相続人の債権者に対して弁済することになります。そうなると、被相続人の債権者は、本来受け取ることができるはずの金額を受け取れなくなってしまうわけです。

(2)相続人の債権者が被る不利益

 相続人の債権者は、当然ながら相続人固有の財産から債権を回収しようとします。

 もし被相続人が多額の負債を負っており、相続人はそれをそっくり相続したとしましょう。すると「財産の混合」によって、相続人の財産は相続を行う前に比べて減額し、債権者に対しての返済が難しくなることがあるのです。

(3)受遺者が被る不利益

受遺者は、被相続人の遺言に則って財産を譲渡される権利を持っています。しかし、上記の2例のような状況で相続した財産と相続人の固有の財産が混合してしまうと、受遺者が本来受け取るべき金額を、混合された財産では弁済できなくなる場合があります。

2.財産分離

 財産分離とは、相続した財産と相続人固有の財産を分けて取り扱うことです。

つまり、上述しているような「財産の混合」によって、債権者や受遺者が受け取るべき金額を正しく弁済されなくなるような場合に、この財産分離を請求することで財産の混合を防ぐわけです。
そうすることで、被相続人の債権者や受遺者は、相続財産から優先して弁済されることになり、相続人の債権者は相続人固有の財産から優先して返済を受けることができるようになります。

・参考URL
http://chester-tax.jp/dictionary/dic13_056.html

チェスター相続クラブ

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