相続債権者及び受遺者に対する弁済

相続人がいない場合、またはいるかいないかが不明の場合、相続財産を管理・清算しながら、相続人を捜索することになります。民法ではこのような場合を「相続人の不存在」として手続きを定めています。その一つが相続債権者及び受遺者に対する弁済です。

1.相続人の不存在の場合の手続き

相続人の不存在の場合は、相続財産は法人となります。その後、家庭裁判所によって相続財産管理人が選任され、その旨が公告されます。事実上、相続人捜索の1回目の公告になります。

相続財産管理人の選任の公告から2か月以内に相続人が見つからなかった場合、相続財産管理人は相続債権者と受遺者に対して請求の申し出をするように公告しなければなりません。相続債権者とは、相続財産に含まれる債務の債権者をいいます。この公告は、事実上、相続人捜索の2回目の公告になります。

相続債権者及び受遺者に対する公告の期間は2カ月を下回ることはできないとされており、その期間内に申し出をしなかった場合は弁済の対象にはなりません。

相続債権者及び受遺者に対する公告のあと、相続債権者と受遺者から弁済の請求があっても、相続財産管理人は公告の期間が満了するまでは弁済を拒むことができます。

公告とは別に、相続債権者や受遺者の存在がわかっている場合には、相続財産管理人は個別に請求の申し出をするよう催告することになっています。

2.相続債権者及び受遺者に対する弁済

公告の期間が満了したのち、相続財産管理人は、まず相続債権者に対して弁済を行います。複数いる場合は、債権額の割合に応じた額を弁済します。弁済の期日が到来していない場合でも、その期日を待たずに弁済します。
相続債権者へ弁済したのち、受遺者に弁済を行います、

弁済するために、相続財産管理人は必要に応じて相続財産を競売にかけなければならないとされています。

3.弁済が終わったあとの手続き

相続債権者及び受遺者に対する公告の期間が終了しても、なお相続人が見つからなかった場合、相続人の捜索の公告を行います。ただし、これまでに相続財産管理人の選任の公告と、相続債権者及び受遺者に対する公告を行っているので、捜索の公告としては3回目となります。この公告の期間は6カ月を下回ることはできません。

相続人の捜索の公告の期間内に相続人が見つからなかった場合、相続財産は家庭裁判所によって、被相続人と生計を同じくしていた者や療養看護に努めた者などの特別縁故者に与えられます。

特別縁故者への分与によっても処分されなかった相続財産は最終的に国庫に帰属、すなわち国のものとなります。

チェスター相続クラブ

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