相続人の固有財産からの弁済

相続人の固有財産からの弁済と財産分離についての解説

相続人の固有財産からの弁済について理解する前に財産分離について少し触れてみましょう。
財産分離とは、財産に関する手続きの1つで、主に請求を行う人は相続債権者、受遺者、相続人の債権者となります。
相続人には、相続する事となる相続財産の他に固有財産があるケースが多く、この2つの財産が混合すると、上記の相続債権者、受遺者や相続人の債権者に不利益となる事もあります。
例えば固有財産がマイナスである場合などが最たる例で、固有財産がマイナス、例えば借金である場合、相続財産と混合する事で、相続財産の価値、価格が下る事となります。
結果、相続債権者などは不利益を被る事となるのです。この不利益を除外する為の手続きが財産分離の手続きとなります。
このような事を踏まえた上で、条文に触れていくと、相続債権者や受遺者、相続人の債権者は、相続財産の価値、価格を守る為に、まず相続財産に対して財産分離の請求を行う事が可能と理解する事が出来ます。
そしてこの請求でも全ての弁済を受ける事が出来なかった場合、今度は相続人の固有財産に対して財産分離の請求を行える事となります。
ただし、固有財産での請求は、相続人の債権者が先に、請求する事が可能で最初に弁済を受ける事ができます。
つまり、この条文には相続財産に対しての相続債務者、受遺者、相続人の債権者の権利について書かれているのです。
相続財産の価値、価格の下落は、相続人だけの問題ではありません。
その財産の債権者や受遺者、相続人の債権者にとっても問題となるケースがありますので、相続で財産を取得する際には、このような点についても気を配っておいてください。

チェスター相続クラブ

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