相続人不存在の捜索の公告の手続きの方法について

相続人の不存在.

人が亡くなったとき、相続手続きを速やかに行う必要がありますが、相続人のあることが明らかでない場合があります。このような状態を「相続人の不存在」といいます。

相続人の不存在としては、戸籍上の相続人がいない場合の他に、相続人全員が相続放棄をしたり、相続欠格や廃除によって相続人となる資格を失っていたりするような場合もあります。

また、戸籍上の相続人がいて、その者が所在不明や生死不明であるような場合は相続人の不存在ではありません。そのような場合は、失踪宣告や不在者財産管理人を選任することによって対応することになります。

また、相続人がいなくても全財産が包括遺贈されているような場合には、相続人の不存在にはあたらないとされています。

戸籍謄本によって相続人がいないことが確認されたとしても、被相続人の実子でありながら他人の実子として届けられているような場合もあるので、戸籍にないからといって相続人がいないとは限りません。

相続人の捜索の公告手続.

このような場合、相続財産の処理を進めるために「相続人の捜索の公告」の手続きを行います。被相続人の特別縁故者、特定遺贈の受遺者、被相続人の債権者などの利害関係人の請求により、家庭裁判所が相続財産の管理人を選任します。利害関係人による請求がない場合は、検察官が請求を行います。相続財産管理人が選ばれると、その旨を記した相続財産管理人選任の公告が家庭裁判所により行われます。

最初の公告から2カ月以内に相続人が現れない場合には、相続財産管理人は、債権者や受遺者に対して 2カ月以上の期間を定め、債権の申し出をするように公告します。これにより申し出があった債権者・受遺者への清算を行います。

債権の申し出期間が過ぎてもなお相続人が現れない場合には、家庭裁判所は、相続財産管理人または検察官の請求により、6カ月以上の期間を定めて相続人の捜索の公告を行い、これによって相続人の不存在が確定されます。

特別縁故者.

特別縁故者がある場合、この最後の相続人の捜索の公告期間満了から3カ月が以内に、財産分与の申し立てを家庭裁判所に行います。特別縁故者は、内縁の妻や事実上の養子などで、戸籍上の相続権はなくても被相続人と生計を同じくして、病養看護に務めるなど、被相続人と特別の縁故があったとされる者です。家庭裁判所により認められれば、相続財産の全部または一部を分与されます。

特別縁故者の申立てが認められ相続財産の分与が行われ、あるいは却下されてから3カ月が経過すると、相続財産の残りは国庫に帰属します。

(相続人の捜索の公告)
第958条
前条第一項の期間の満了後、なお相続人のあることが明らかでないときは、家庭裁判所は、相続財産の管理人又は検察官の請求によって、相続人があるならば一定の期間内にその権利を主張すべき旨を公告しなければならない。この場合において、その期間は、六箇月を下ることができない。

チェスター相続クラブ

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