特別縁故者に対する相続財産の分与

被相続人の相続人が行方不明の場合、相続財産管理人が選任され、公告などの一定の手続きが行われます。この手続きが終了しても、相続人が見つからない場合、相続財産に対する債権者等への清算手続きが終了した後の相続財産の残余財産の全部又は一部が、被相続人に特別の縁故の有った者に対して、家庭裁判所の審判手続きにより分与されます。
このことを「特別縁故者に対する相続財産の分与」といいます。

相続財産の管理人の選任について

被相続人の相続人が不明の場合、被相続人の遺産(相続財産)は、法人となります。すると、利害関係人又は検察官の請求により、家庭裁判所が相続財産の管理人を選任します。
相続財産管理人が選任されると、家庭裁判所は、その選任の公告を行います。

この公告があってから2ヵ月以内に、相続人が明らかになった場合、相続財産法人は、初めから成立しなかったものとみなされます。一方、公告開始後2ヵ月以内に相続人が現れなかった場合には、今度は、相続財産管理人が、被相続人の相続財産に権利を主張できる者がいるならば申し出るようにとの公告を行います。

相続財産管理人が行うこの公告の期間は、2ヵ月を下回らない期間とされます。相続財産に対して権利を主張できる者とは、具体的には、被相続人の債権者や被相続人から贈与を受けた者(受遺者)などが該当します。

相続人捜索の公告について

相続債権者や受遺者に対する公告期間が満了してもなお、相続人が明らかにならなかった場合、家庭裁判所が、相続財産の管理人又は検察官の請求により、相続人があるならば一定期間内にその権利を主張するべき旨を公告(相続人捜索の公告)します。この公告における一定の期間は6ヵ月を下回ってはならないとさます。

相続債権者や受遺者に対する公告によって、相続債権者や受遺者が現れた場合には、
その者に対する清算を行います。この場合には、上記の相続人捜索の公告は、この相続債権者等に対する清算手続きと同時に行います。なお、清算により被相続人の相続財産に残余財産が残らない場合には、相続人捜索の公告は不要です。

相続人捜索の公告期間に、相続財産に対して相続人としての権利を主張する者が現れなかった場合、相続債権者等に対する清算を行なった後の相続財産の残余財産については、
相続人の不存在が確定します。

特別縁故者に対する相続財産の分与

民法958条の3第1項では、相続人の不存在が確定した相続財産の残余財産がある場合には、家庭裁判所は、被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁故のあった者の請求により、その残余財産の全部又は一部を与えることができると規定しています。

この特別縁故者に対する相続財産の分与は、家庭裁判所の審判によって行われますが、
この財産分与の請求手続きは、相続人捜索の公告期間が満了し、清算後の残余財産に対する相続人の不存在が確定してから3ヵ月以内に行わなくてはなりません。

チェスター相続クラブ

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