相続財産に属しない権利の遺贈

遺贈された財産が残っていなかった場合の処理

特定の人に財産を残したい場合、遺贈という手段をとります。遺言により誰に何を遺贈するかということを明記しておく方法を特定遺贈、特定の人に財産のすべてや一定の割合を遺贈することを指定した場合は包括遺贈と呼ばれます。
特定遺贈の場合、遺贈される財産は遺言によって決定しています。その財産を遺贈された人に渡せばいいので問題はないように思われますが、時にはその財産が死亡時にはなくなっていて、相続財産に属しない状態だったという事態も起こります。その場合どのように処理すればよいのかが問題になります。
基本的には、死亡時に財産がすでに売られたり誰かに贈与されていたような場合は、遺贈の効力が生じないことになります。遺言を残した後に処分したのであれば、その処分時に遺言を撤回したようなものだと考えることができるからです。
しかし、遺言で別段の意思表示をしていたらそれに従うことになります。例えば、売ってしまっていても買い戻して遺贈するということを指定されているような場合です。その場合は、相続人が買い戻して遺贈を受ける人に渡す必要があります。
買い戻せない場合や買い戻しにお金がかかりすぎる場合は、相続人はその財産の価格を金銭で遺贈を受ける人に渡せばよいということも規定されています。これについても、どんなにお金がかかっても買い戻すような指示が遺言の中にあった場合はそれに従うことになっています。
できるだけ遺言者の意思が尊重される形に規定されているのです。

チェスター相続クラブ

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