負担付遺贈の受遺者の免責

遺言によって遺産を譲り受ける人のことを受遺者と呼びます。受遺者は遺言書に記載された通りの遺産を受け取る権利がありますが、遺言の中に義務や負債などの債務が書かれている場合は、それらの債務も譲り受けなければいけません。
また、それらの遺産を相続するはずだった法定相続人の持っているいくつかの権利によって、受け取る遺産が減少することもあるのです。

もし、受け取るべき遺産に義務や負債があった上に、相続人によって遺産を減らされてしまった場合、義務や債務はどう取り扱われるべきなのでしょうか?

1.受遺者が受け取る遺産の減少

遺言によって遺産を譲り受ける受遺者は、その遺言の中に含まれる義務や負債も同時に譲り受けなければなりません(金銭的な内容だけではなく、「家を譲る代わりに庭の手入れをしろ」というような場合もあります)。そんなマイナスの部分によって遺産の価値が総合的に減少することについては、多くの方に異論はないと思います。

しかし、それ以外に、法定相続人の権利による引き継がれる遺産が減少する場合もあるのです。

(1)相続の限定承認

相続の場合でも、相続人は被相続人のプラスもマイナスも含んだすべての財産を引き継ぎます。その場合、相続人は「限定承認」という手段を使うことで、相続する財産を処分して債務をなくし、残った財産だけを相続するということができます。
「限定承認」はすべての財産に対して行われますので、必然的に受遺者が受け取るべき遺産が減少してしまうことがあります。

(2)遺留分減殺請求と遺留分回復の訴え

兄弟姉妹を除く法定相続人には、「遺留分」という“遺産が分配される最低限度の割合”が決まっています。その取り分については、たとえ遺言であっても侵す権利はありません。そのため、遺留分を侵すほどの遺産を法定相続人以外に譲り渡されることが遺言書に書かれていた場合、法定相続人にはその侵された部分を請求する権利があります。
この権利を行使されることで、受遺者が受け取るべき遺産が減少してしまうことがあるのです。

2.負担付遺贈の受遺者の免責

上記のように、受遺者が遺言によって受け取る遺産は、相続人の様々な権利によって減少させられてしまうことがあります。では、最初に説明した、遺言に含まれる義務や負債は、これらの権利を行使されても変わらず存在しているのでしょうか?

その点については、民法に明確に規定されています。

民法1003条によると、借金など債務のある遺産価値が、上記の相続人の権利によって減少した場合は、受遺者が受け取る財産が減少した割合に応じて、受遺者の負担も減少すると規定されているのです。

つまり、「受遺者の受け取る財産が減少した分だけ、負担も減りますよ」ということです。当たり前のように感じますが、こういった規定がなければ受遺者の権利は守れないということでしょう。

なお、もし遺言書にこの点について記載されていた場合は、そちらが優先されますので注意しなければいけません。

【参考URL】
民法1003条

チェスター相続クラブ

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