減殺請求権の期間の制限

兄弟姉妹を除く法定相続人(遺留分権利者)には遺留分があります。この遺留分が侵害された場合、遺留分権利者は、減殺請求権を行使して、遺留分を取り戻すことができます。しかし、この遺留分減殺請求権には、その権利を行使できる期間に制限があります。以下では、この期間の制限について解説をいたします。

減殺請求権の期間の制限には2種類ある

減殺請求権を行使できる期間については、1年間の消滅時効期間と10年間の除斥期間の2種類の制限があります。減殺請求権の行使が、期間制限により不可能となる場合は、消滅時効期間の経過による場合がほとんどですが、遺留分権利者が事実を知るのがあまりにも遅い場合には、除斥期間の制限にひっかかることもあります。

減殺請求権の消滅時効期間について

遺留分減殺請求権を行使できる期間は、遺留分権利者が、相続の開始と減殺すべき贈与または遺贈があったことを知ってから1年以内です。よって、遺留分権利者が、それらのことを知ってから1年を経過すると、この権利は行使できなくなります。この期間を減殺請求の消滅時効期間といいます。

なお、減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時とは、単に贈与や遺贈があったことを知った時ではありません。それ以外にも、その贈与や遺贈が遺留分を侵害しており、
かつ、遺留分減殺請求が可能であることを、遺留分権利者が知った時である必要があります。

よって、被相続人による贈与や遺贈があったことを知っても、それらが遺留分を侵害していることを知らなかった場合には、遺留分減殺請求権の行使できる1年間は、贈与や遺贈があったことを知った時から起算されません。その時ではなく、その後に遺留分権利者がそれらが遺留分を侵害していることを知った時から起算されます。

減殺請求の除斥期間について

なお、遺留分減殺請求権は、相続開始から10年間を経過した場合にも行使できなくなります。例えば、遺留分を侵害する遺贈があったから10年経過後に、遺留分を侵害する遺贈があったことを知り、かつ、その遺贈に対して減殺請求権を行使可能であることを知ったとします。

この場合、知った時から1年間の基準では、請求権の行使が可能のように考えられます。
しかし、もう一つ、相続開始から10年を経過した場合には減殺請求権の行使が不可能になるという基準がありますから、この基準によって、請求権の行使はできないことになります。この期間を減殺請求の除斥期間といいます。

(減殺請求権の期間の制限)
第1042条
減殺の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から一年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から十年を経過したときも、同様とする。

チェスター相続クラブ

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