相続人に未成年者がいる場合

 未成年者は、一般的に単独で法律行為を行うことができず、法定代理人が代理で行うか、法定代理人の同意のもとで法律行為を行う必要があります。そして、原則として法定代理人には、未成年者の親権者(親)がなります。しかし、相続については、親権者が代理人になることができないことが大半です。

 未成年者の相続人の特別代理人に親権者がなることができない理由、特別代理人を立てる方法、もし特別代理人なしで遺産分割が行われた場合など、相続人に未成年者がいる場合について、詳しく解説します。

1.未成年者の特別代理人について

 未成年者が法律行為を行うための法定代理人について、相続においては多くの場合、親権者がなることができません。それは、相続においては親権者も相続人である場合が多く、その場合は親と子の間に利害関係があるため、中立的な代理行為を行うことができないからです。具体的な例で説明しましょう。

 例えば、父と母、未成年の子供2人の家族で、父が死亡した場合、相続人は母と子供2人です。もしここで、親権者が代理人として遺産分割を行うとした場合、母が未成年者の子供の代理人となりますので、母だけで遺産分割を決めてしまえることになり、極端な話、すべての財産を母だけが相続すると決められることになります。

上記のような事態を防ぎ、未成年者の権利を守るために、相続時は親権者以外に特別代理人を選任する必要があるのです。

1-1.特別代理人の申立

 未成年者の特別代理人については、親権者が未成年者の住所地を管轄する裁判所へ選任を申し立て、裁判所に決定してもらわなければいけません。(もし未成年者が複数いる場合は、複数の特別代理人が必要です)また、この時、特別代理人の候補を選ばなければいけません。この候補については、成人であること以外に制限はありませんので、知人や弁護士などの専門家でも問題ありません。

 なお、特別代理人の申立には、以下の書類が必要です。(費用としては、特別代理人の申立1人につき、800円の印紙代と書類返送用の切手代が必要になります)

・特別代理人選任の申立書
・申立人(親権者または未成年後見人)の戸籍謄本(全部事項証明書)
・未成年者の戸籍謄本(全部事項証明書)
・特別代理人の候補者の戸籍謄本または住民票
・利益相反に関する資料(遺産分割協議書の案や遺産の価値が分かる資料など)

※ここにある「利益相反」とは、親権者の利益になって未成年者の不利益になるような行為に関わることを示します。

2.特別代理人なしで遺産分割をした場合

もし、親権者が代理人として(特別代理人を選任せずに)遺産分割協議を行っても、その遺産分割協議は「無効」となります。それは、親権者が代理人を務めていることが民法113条に定められている無権代理となり、相続人である未成年者が遺産分割協議に参加していないとみなされるからです。(相続人を1人でも欠いた遺産分割協議は無効です)

なお、法務局での登記申請の審査では、未成年者の特別代理人が選任されていないと申請が却下されます。そのため、遺産の中に不動産があった場合、未成年者の特別代理人がいなければ、相続手続きを行うことができません。

・参考URL
http://chester-tax.jp/dictionary/dic5_21.html
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_kazi/kazi_06_11/
http://www.shinginza.com/keywords/tokubetsu.htm

チェスター相続クラブ

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