相続人がいない場合

相続人不存在とは

死亡した人に相続人がいるかどうかが明らかでないときがあります。こうした状態を「相続人の不存在」といいます。
相続人がいるかどうかが明らかでないときとは、相続人となるべき者が戸籍上見当たらないときのほか、相続人全員が相続の放棄をし、あるいは相続欠格や 推定相続人の廃除によって相続資格を失っている場合なども含みます。
法定相続人や代襲者相続人がいるかどうかは、戸籍謄本によって一応知ることはできますが、戸籍により判明しない場合もあります。たとえば被相続人の実子であっても、生前には認知しておらず戸籍上にのっていなくても、実子である限り死後認知されれば、相続人になる権利が生まれます。

特別縁故者への財産分与

相続人が不存在で、遺言書などもない場合、何もしなければ相続財産は国庫に帰属してしまいます。例えば、なくなった方を生前世話していた内縁の妻や事実上の養子は、相続人ではないので通常、財産をもらう権利は法律上ありません。
そこで、特別縁故者への財産分与という制度が存在します。
当該制度は、法定相続人が誰もいない時に、全ての故人の財産を国庫に還元させるよりは、故人と生前に特殊な縁故関係等にあった人に財産を渡す方が、故人の意思等に合致するとして設けられました。
特別縁故者と認められるのは、①被相続人と生計を同じくしていた者、②被相続人の療養看護に努めた者、③その他被相続人と特別の縁故があった者とされています。
特別縁故者への財産分与は、特別縁故者から家庭裁判所に申し立てることになります。
特別の縁故関係があって被相続人のために貢献したとしても、申立てがないと、相続財産の分与は一切されません。分与するかしないか、また、どの程度の分与かについては家庭裁判所の裁量により決定します。
なお、特別縁故者が相続財産の分与を受けた場合で、その時点の時価が基礎控除額の3,000万円を超えたときは、超えた額について相続税が課せられますので相続税申告が必要となります。

遺言書があった場合

相続人が不存在の状態でも遺言書がある場合には、被相続人の意思として、遺言の内容が反映されます。

相続人不存在の場合の相続税申告

まず、相続人不存在の場合の基礎控除額は、法定相続人がいないので、3,000万円となります。

そして税額を計算する時の方法は、相続財産を法定相続分で按分せず、基礎控除を控除した額に直接税率を乗じて計算することになります。そして、それを取得者ごとに取得価額の割合で按分し各自の納税額を算出します。

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