「遺留分制度」の基礎知識

財産を持っている人は、自分の財産を死後どのようにするかは自由なはずです。しかし「自分の財産は全て寄付する。」といった内容の遺言があった場合、残された家族は生活ができなくなってしまい、遺族に酷です。そこで民法では、被相続人の財産処分の自由と、相続人の保護との調和を図るために、遺留分制度を設けています。遺留分は法定相続人に認められていますが、兄弟姉妹が相続人の場合には遺留分はありません。

それでは、実際に遺留分が侵害されていた場合には、どのような手続きを行えばよいのでしょうか? 遺留分を侵害されている相続人は、遺留分を侵害している受遺者や他の相続人に対して、その侵害額を請求することができます。これを遺留分減殺請求 といいます。遺留分減殺請求の方式にとくに決まりはなく、受遺者に対する意思表示だけで効力が生じ、必ずしも裁判上の請求による必要はありません。通常は、弁護士に相談し、内容証明郵便にてその意思を示し、話し合いで決着がつかなければ、調停が行われ、最終的には裁判という流れになります。

この遺留分減殺請求は、遺留分権利者が相続の開始を知り、さらに遺言の内容が自らの遺留分を侵害していることを知った時から1年以内に行わなければなりません。また、相続の開始の時から10年を経過したときにも時効により消滅するので注意が必要です。

遺留分の生前放棄

また相続権の生前放棄は法律上認められていませんが、遺留分の生前放棄は民法上認められていますので、家庭裁判所に申し出ることで生前の段階から遺留分の放棄が可能となります。遺言で全財産を渡したい人がいる場合に、生前に遺留分を侵害しそうな将来の相続人に、生前に財産を渡しておく代わりに、遺留分を放棄してもらうといった手法もよくとられています。

チェスター相続クラブ

関連性が高い記事

相続人がいない場合
相続人不存在とは 死亡した人に相続人がいるかどうかが明らかでないときがあります。こうした状態を「相続人の不存在」といいます。 相続人がいるかどうかが明らかでないときとは、相続人となるべき者が戸籍上見当たらないときのほか、相続人全員が相続の放 […]
連帯債務者及び保証人の求償権の放棄
同一債務について複数の債務者が債務の全部を、複数の債務者で負担する方法「連帯債務」といい、その債務を負担するものを「連帯債務者」と言います。 求償権(きゅうしょうけん)とは 他人の債務を弁済した人が、その他人に対して返還に請求をする権利のこ […]
代襲相続人が被相続人の養子である場合の法定相続人の数
代襲相続の制度は相続人が死亡している時、本来の相続人に代わり相続分をその子供などが相続できるものです。 本来の相続人が死亡していなければ、あるいは重大過失を犯していなければ、将来的にその人の財産となるであろうという配慮からこれが認められます […]

カテゴリから他の記事を探す

相続大辞典目次へ

キーワード検索

入力されたキーワードに一致した記事を検索できます。

今すぐお問合せ 0120-390-203 PHS・携帯OK 【土日・夜間・訪問対応も可】平日9時~21時、土日9時~17時 メールでのお問合せ info@chester-tax.com

相続税に関する無料個別相談会開催中 お申込はこちら

出版書籍

『相続はこうしてやりなさい』これ1冊で相続のことが全て分かる!!

『相続はこうしてやりなさい』
これ1冊で相続のことが全て分かる!!

相続税専門
税理士法人チェスター(著)
出版社:ダイヤモンド社

『「華麗なる一族」から学ぶ相続の基礎知識』ミステリー小説で相続が早わかり

『「華麗なる一族」から学ぶ相続の基礎知識』
ミステリー小説で相続が早わかり

相続税専門
税理士法人チェスター(著)
出版社:亜紀書房

税理士が本当に知りたい相続相談頻出ケーススタディQ&A 1,000件を超える相談実績から“よくある事例”を厳選。

『税理士が本当に知りたい相続相談頻出ケーススタディQ&A』
1,000件を超える相談実績から“よくある事例”を厳選。

相続税専門
税理士法人チェスター(著)
出版社:清文社

  • 無料進呈 相続税申告必要資料準備ガイド
  • 税理士法人チェスター物語
  • 取材・セミナー履歴

    今まで当社がお手伝いさせていただいた新聞・雑誌の記事執筆、テレビ・CM出演、セミナーのご依頼等の履歴のページです。

  • お客様の声

    今まで当社がお手伝いさせていただいたお客様の中から、アンケートを一部ご紹介させていただきます。

  • 選ばれるチェスターの品質
  • れお君の相続徒然日記
  • 税理士 伊原慶のブログ
  • ビジョナリーバナー画像
  • Googleインドアビュー事務所内見学