普通の方式による遺言の種類

普通の方式による遺言の種類

遺言は自筆証書、公正証書、秘密証書でなくてはならないとされ、これを普通の方式による遺言の種類の原則としています。
特に自筆証書は誰にも知られず、費用もかからずに作成することが出来ることから、広く用いられています。この遺言が遺言者の真意のものであるのかの判断を明確にするために、全てを自筆で行わなければなりません。
しかしそれでも偽造される危険性はありますし、方式が違反していることで無効とされるケースもあります。例えば日付が「平成廿年六月吉日」といった書かれ方をしているだけで、その遺言書そのものが無効となってしまいます。
反対に誤記の訂正などは方式に違反があっても明らかに本人の自書によるものであれば、効力に影響はないという最高裁の判決が降りている判例もあります。細部の判断は最高裁の判例に基づくと考えられますので、法律に少々精通している程度では、判断することが難しいケースが多くなります。
残されたものが意としない紛争に巻きこまれてしまうという不幸も生みがちなものですので、罪作りな遺言の種類であるとも言われます。また字が書けないといった状況にある場合には、この方法は選択できません。
添え手があれば自書も可能であるといった状況であっても、添え手を行った他者の意思が介入していないかという判断が重要となります。自筆証書にはこのようにデメリットも多く、せっかくの意志を残す意味合いも徒労となってしまうだけでなく、予想もしていなかった親族間の紛争という「負の遺産」を残す事になりかねなのです。

(普通の方式による遺言の種類)
第967条
遺言は、自筆証書、公正証書又は秘密証書によってしなければならない。ただし、特別の方式によることを許す場合は、この限りでない。

チェスター相続クラブ

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