特別の方式による遺言の効力

特別の方式による遺言の効力が発生するための方式

遺言の方式には普通方式と特別方式があり、普通方式が本来の遺言の方式で、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります。これに対し、普通方式に従った厳格な要式を満たす余裕がない場合に用いられるのが特別方式です。
特別方式による遺言には、危急時遺言と隔絶地遺言の2種類があります。
まず前者のうち、船舶遭難者遺言はほとんど利用されていません。もう一方の方式である危急者遺言は、証人3人以上の立会をもって、その1人に遺言の趣旨を口受して行います。
危急時遺言は、証人1人または利害関係人から請求して、家庭裁判所の確認を経る必要があります。後者は伝染病隔離者遺言と在船者遺言とがあります。
一般社会との自由な交通が法律上、事実上絶たれている場合に用いられる方式です。
伝染病隔離者遺言は立会人として警察官1人と証人1人以上の立会をもって、在船者遺言は立会人として船長または事務員1人と証人2人以上の立会を要します。
隔絶地遺言は危急時遺言とは異なり、家庭裁判所の確認を経る必要はありません。
特別の方式による遺言の効力が認められるためには、それぞれ異なる要件を満たす必要があります。特別方式による遺言は、遺言者が普通方式による遺言をできるようになってから6か月間生存するときには、効力を失います。
普通方式による遺言ができるようになれば、もはや簡易な特別方式を認める必要はないからです。
以上の通り、特別の方式による遺言は、普通方式の遺言よりも簡易な方式となっています。

チェスター相続クラブ

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