外国に在る日本人の遺言の方式

外国に在る日本人の遺言の方式とは

外国に在る日本人の遺言の方式は、民法第984条にて制定しています。
海外に在住している日本人は、普通方式の中の自筆証書遺言は作成することが出来ます。
この場合は日本法に基づいた方式で、自筆証書遺言は作成されなければなりません。
しかし公式証書遺言や秘密証書遺言といった公証人を要する遺言書の作成は、海外では出来ないということになってしまいます。
そのことに配慮し、この公証人の役目を日本の領事が駐在している地であれば、公証人の役を領事が代行する事が可能です。
また海外在住の日本人であれば、その地の外国法に基づいた遺言書を作成することも出来ます。
その地の公証人に、その国の公正証書遺言の方法に則った遺言を作成してもらうということは可能です。
これは秘密証書遺言についても同じです。
しかしその公証人が公正証書遺言の作成可能な国と作成不可能な国があります。その部分は確認が必要です。
海外に不動産や動産がある時には、日本人が日本の法律に則った遺言方式を用いて遺言したとしても、不動産に関してその住所地の法律によって扱いが決まるという国もあります。
また自筆証書遺言を残したとしても、その検認の要件や効果が日本の法律と違うという国もあり、大事をとって公正証書遺言の方式で作成するのが無難と言えます。
海外で遺言を遺す場合には、現地の法律や税法などをよくよく知っておく必要があります。
海外の在住が長くなる場合には、確認しておきましょう。

第984条
日本の領事の駐在する地に在る日本人が公正証書又は秘密証書によって遺言をしようとするときは、公証人の職務は、領事が行う。

チェスター相続クラブ

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