遺言執行者に対する就職の催告

遺言執行者は相続人が亡くなった後、相続人に代わって遺言内容を実現する権限を持っています。そして、その内容を実現しなければ遺言書の意味がないものとなってしまいます。
また、遺言執行人を指定・選任する場合にはある一定の基準を満たしている必要がありますし、遺言執行人に指定・選任された立場の人と相続人側の立場の人にはそれぞれに定められている権利と義務があります。

1.遺言執行者とは

遺言執行者が存在する場合、相続人である立場にある人は相続財産を処分したり、その他遺言を妨害したりするといったような行為は一切できなくなります。

(1)遺言執行者になれる人

遺言執行者になる人は、遺言による指定もしくは申し立てによる家庭裁判所からの選任があります。しかし、未成年の人や破産をしている人は遺言執行者にはなれません。
成人していて破産をしていない人であれば、法人または自然人のどっちでも遺言執行者になることが可能です。

(2)遺言執行者は辞退も可能

遺言執行者として指定または選任された場合でも、その就職において辞退するという選択肢もあります。また、辞退したからといって罰則などが設けられているわけではありません。

2.遺言執行者に対する就職の催促

相続人は相当の期間を決めて、就職するのかしないのかの回答を遺言執行者に催告することができることにより、相続人やその他利害関係人に対して不利益が発生することを防ぎます。

(1)民法1008条に定められている「遺言執行者に対する就職の催促」

民法では、「相続人その他の利害関係人は、遺言執行者に対し、相当の期間を決めて、その期間内に就職を承諾するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、遺言執行者が、その期間内に相続人に対して確答しないときは、就職を承諾したものとみなす。」とされています。

(2)遺言執行人が期限内に回答しなかった場合

指定・選任された人には就職を辞退する選択の自由がありますが、定められている期間内に催告に対しての回答を怠った場合は就職を承諾したとみなされますので、もし遺言執行人に就職する意思がないのであれば必ず期間内に諾否いずれかの回答をしなければなりません。

遺言執行者に対する就職の催告)
第1008条
相続人その他の利害関係人は、遺言執行者に対し、相当の期間を定めて、その期間内に就職を承諾するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、遺言執行者が、その期間内に相続人に対して確答をしないときは、就職を承諾したものとみなす。

チェスター相続クラブ

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