遺言執行者の復任権

遺言執行者として選任された人

遺言執行者として選任された人は遺言を執行するという任務を他の人に負わせることはできないのが基本となっています。それができるのは特定の条件を満たした場合に限ります。
まずやむない事情があるときです。そしてもう一つは遺言者がその遺言に反対の意思を表したときです。
もしも第三者にその任務を負わせる場合には、第三者は一定の責任を負わなければならないと定められています。選任と監督に関しては、遺言を残した人に対して責任を負わなければなりません。そして、さらに代理人を選任することはできます。
代理人を選任したときにはこの責任はなくなるのですが、その代理人が不適任だと分かっていたり、あるいは不誠実であるということが分かっていたりする場合には、代理人に対して通知したり、あるいは代理人としての任を解くのが一般的ですが、これをしなかった場合には責任を負うことになりますから注意が必要です。
このように定められているのですが、原則として遺言執行者は復代理人を選任できないと考えておきましょう。できるのは例外的なときだけで、例外的に認められる場合であっても、復代理人を選任したり監督したりする責任があるということを意味します。
この場合の服代理委任とは、一部を任せるのではなくて、すべてを任せてしまいたいという場合のことですから、個別の事務手続きなどの一部を第三者に任せることはできると解釈するのが一般的です。

(遺言執行者の復任権)
第1016条
1.遺言執行者は、やむを得ない事由がなければ、第三者にその任務を行わせることができない。ただし、遺言者がその遺言に反対の意思を表示したときは、この限りでない。
2.遺言執行者が前項ただし書の規定により第三者にその任務を行わせる場合には、相続人に対して、105条に規定する責任を負う

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