遺言執行者の報酬

遺言執行者に支払う報酬について考える

相続の手続きを行う際は、亡くなった人が遺言を作成しているか、作成していないかによって処理が変わってきます。遺言を作成していない場合は、民法に定められている割合に従って、財産の分与を行っていくことになります。相続人同士でスムーズに話し合いを進めることができるのであれば問題ありませんが、争いになる場合は弁護士などに相談するのが賢明です。手続きが進んでから相談するのでは、問題がこじれる原因になります。
遺言がある場合は、遺言執行者を決めて手続きを進めていくのが一般的です。遺言執行者というのは、遺言に書かれている内容を実現する人のことです。専門的な知識を必要とするため、法律専門家である弁護士・司法書士、あるいは銀行がなる場合が多いです。
亡くなった人が遺言を作成する際に、弁護士・司法書士などに作成を依頼していた場合は、その弁護士・司法書士が遺言執行者として指定されていることが多いです。遺言執行者は、無報酬で処理を行うわけではありません。遺言の中に、遺言執行者の報酬に関して定めておくことも可能です。
銀行が遺言執行者となっている場合、相続財産の1%から3%程度が報酬となるケースが多いです。たとえば、相続財産が5000万円であれば、報酬の平均額は60万円前後です。弁護士の場合は、事務所ごとに異なっていますが、100万円前後としている事務所が多いです。司法書士の場合は、相続財産の1%前後、あるいは30万円程度となっています。

(遺言執行者の報酬)
第1018条
 1.家庭裁判所は、相続財産の状況その他の事情によって遺言執行者の報酬を定めることができる。ただし、遺言者がその遺言に報酬を定めたときは、この限りでない。
 2.第648条第2項 及び第3項 の規定は、遺言執行者が報酬を受けるべき場合について準用する。

チェスター相続クラブ

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