遺言書の検認と開封

自筆の遺言書を見つけたときの対処

遺言書の取り扱い方法は法律で決められています。封印のある遺言書を発見しても、すぐ勝手に開封してはいけません。
たとえ、相続人全員の目前であっても開封してしまうと、開封した違反者には5万円以下の過料が課せられることになります。また、遺言書を変造や破棄した者は無条件で相続欠格者となるので注意が必要です。
遺言書を発見したときは、まず必ず家庭裁判所に持参して、相続人や代理人の立会いで開封しなければなりません。これを検認と言います。
ちなみに封印されていなくても、検認手続は必要になります。

遺言書の検認

 検認手続とは、遺言内容の改ざんや偽造を防止することと、自筆証書遺言の存在を確認するために、家庭裁判所が証明を行うことをいいます。
遺言書の保管者又は発見者は、遺言者の死亡を知った後、速やかに遺言書を家庭裁判所に提出して検認手続を行わなければなりません。検認手続きは、被相続人が亡くなった際の住所を管轄する家庭裁判所で行います。

 

なお、公正証書遺言の場合は、遺言の存在が公証人によって既に確認されているので、原本が公証人役場に保存されており、偽造や変造されることがありませんので、当該検認手続は不要となります。
検認はあくまで外形的な確認手続きなので、遺言の効力そのものには関係ありません。 検認をしても遺言の内容事態が無効であったというケースもありますし、検認をせずに開封してしまったとしても遺言の内容が無効になるということはありません。

遺言書検認の手続きに必要な書類等

 ・遺言書  1通
・遺言書検認申立書  1通
・被相続人(遺言者)の戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍  各1通
・申立人(遺言書を管理していた人など)の戸籍謄本  1通
・相続人全員の戸籍謄本  1通

・印鑑

チェスター相続クラブ

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