自筆証書遺言は手書きの書面で残すのが基本

自筆証書遺言はいつでも好きなときに、作れる最も簡単な遺言書ですが、法的に効力のある遺言とするためには、一定の要件を満たす必要があるので、注意が必要です。それでは、自筆証書遺言の作成要件を確認しましょう。

1.遺言書のすべてが遺言者の自筆によるものであること。

代筆やパソコンによって作成された遺言は無効となります。全文自筆が要件です。

2.作成日付を正確に書くこと。

作成した年月日の記載のない遺言は無効となります。遺言を作成する場合は、必ず作成年月日を記入するのをお忘れなく。

3.遺言者が署名、押印すること。

後日のトラブルとならないよう、戸籍どおりに姓名を自署しましょう。また押印は、三文判でも有効となりますが、後日、本人が押印したという客観的事実を残すためにも実印での押印が望ましいです。

4.遺言書が2枚以上になったときは、偽造や変造を防ぐためにホチキスや製本テープなどでまとめ、署名の下の押印と同じ印鑑を使用して、契印あるいは割印をしましょう。

5.遺言の内容、特に財産の特定は、わかりやすく正確に。

例えば、複数不動産を保有している場合等、曖昧な表現ですと、一体どの不動産のことを指しているのか判明せず、後々争いになることがあります。財産を特定する際には、不動産は登記簿謄本通りに記載し、預金の場合は支店名及び口座番号を記載するなど、きちんと財産が特定できるような形で記載しなければなりません。

このように自筆証書遺言は、法的要件を守り、適切に作成すれば、1人でも作成が可能です。また作成に料金もかからないことから、費用面でも負担はありません。

チェスター相続クラブ

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