自筆証書遺言、公正証書遺言が出てきた場合

遺言の方式が、自筆証書遺言である場合には、家庭裁判所の検認を行う必要があります(民法1004条1項)。そのため、すぐに開封せず、直ちに家庭裁判所で検認してもらいましょう。一方、遺言の方式が公正証書遺言の場合には、公証役場に原本が保存されているため、検認の必要はありません。

自筆証書遺言の検認手続き

検認とは、相続人に対し、遺言書の存在とその内容を知らせ、検認の日現在における遺言書の内容を明確にする手続きです。遺言書の偽造等の防止を目的としています。遺言書の有効・無効を判断するものではありません。ですから、検認の手続きを経ても、遺言書の正当性について裁判で争うことができます。

検認をするにあたって

① 申立人
・遺言書の保管者
・遺言書を発見した相続人

② 申立先
遺言者の最後の住所地の家庭裁判所

③ 必要な費用
・遺言書1通につき収入印紙800円
・連絡用の郵便切手

④ 必要な書類
・申立書1通
・申立人、相続人全員の戸籍謄本各1通
・遺言者の戸籍(除籍、改正原戸籍、出生時から死亡までの全ての戸籍謄本)各1通
・遺言書、遺言書のコピー(開封されている場合)

検認手続きについて

検認の申し立ては相続開始後、できるだけ早く行いましょう。
申し立てをすると、後日、家庭裁判所から検認期日が通知されます。当日、申立人が遺言書を持っていき、相続人等、関係者の立ち会いのもと、遺言書の内容が確認され、検認調書が作成されます。
申立人以外の関係者は立ち会わなくてもかまいません。当日、立ち会わなかった関係者には、後日、家庭裁判所が検認の結果について、通知します。

自筆証書遺言と公正証書遺言の選択

自筆証書遺言とは

遺言をする本人が作成します。自筆で、全文と日付、氏名を書き、押印したもの。

公正証書遺言とは

公証人が作成します。証人2人の立ち会いのもとで、遺言者が口述した内容を公証人が筆記、遺言者と証人が承認し、全員が署名、押印したもの。

遺言を自筆証書か公正証書のどちらで作成した方がよいのでしょうか。遺言の効果はどちらでも同じですが、安全性という意味では大きく異なります。遺言は相続において大きな役割を果たしますが、自筆証書遺言では紛失や偽造の可能性があり、その目的を果たすことができない可能性が生じます。そうしたリスクを考慮すると、多少の費用がかかっても専門家の立場からはやはり万が一の時に備えて、公証証書遺言での作成を促すのが適切であるといえるでしょう。

遺言が最優先

適正な遺言が発見された場合、遺産分割の決定においては遺言の内容が最優先されます。つまり相続人全員の同意がない限りは、遺言内容に従った遺産分割が行われることになります。

チェスター相続クラブ

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