遺言で全ての財産を特定の相続人に遺贈

遺留分の減殺請求は、相続の開始および減殺すべき遺贈があったころを知った日から1年以内に行う必要があります。また遺留分が侵害されていることを知らなくても10年を経過すると請求できる権利が消滅してしまいます。

遺留分を侵害している、またはされていると感じたらまずは相続人間での話し合いが肝心です。遺言によって財産を取得する人すべての了承があれば、遺言の内容を破棄し、分割協議を新たに行うことも可能です。話し合いでも解決できなかった場合に、初めて法律で定められた手続きを行うこととなります。

遺留分減殺請求の仕方

まず、遺留分の減殺請求権を行使する旨の意思表示を相手方にする必要があります。口頭でも構いませんが、後々のトラブルを考えると、内容証明郵便で
行うことが望ましいでしょう。

遺留分の減殺請求を行うという意思表示ができたら、次の段階としては相手方と話し合いをして、遺留分に相当する財産を分けてもらうことになります。

通常、遺留分の金額の算定において当事者間ではなかなか決めることができないため、弁護士や税理士等の専門家にその計算等を依頼することになります。

遺留分の割合について

遺留分の割合は、法定相続人の種類によって異なります。

法定相続人が兄弟姉妹のみの場合、兄弟姉妹には遺留分はありません。

法定相続人が直系尊属(父母・祖父母)のみの場合は、被相続人の財産の3分の1に法定相続分を乗じた割合が遺留分となります。

また、前述2つ以外の場合は、被相続人の財産の2分の1に法定相続分を乗じた割合が遺留分となります。

チェスター相続クラブ

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