相手方相続人が弁護士等の代理人を立てた場合

記事161 相手方相続人が弁護士等の代理人を立てた場合

ディスクリプション:遺産分割協議において相続人間で協議が整わない場合、相手方相続人が弁護士を立ててくる場合があります。ただし、通常の協議では、こちらも弁護士を立てる必然性はありませんが、協議に家庭裁判所が係る場合は、こちらも弁護士を立てたほうが安心です。

相手方相続人が弁護士等の代理人を立てた場合とは

被相続人が遺言書を残して亡くなった場合には、遺産はその遺言書に従って分配されますから、遺産を巡るトラブルは起こりにくくなります。しかし、被相続人が遺言書を残していなかった場合には、遺産の配分は、相続人全員の話し合い(遺産分割協議)で決められます。

この遺産分割協議は、全員一致が原則ですので、話し合いがまとまらないというケースも多発します。その場合、相手方の相続人が弁護士を立て、以後の遺産分割協議は、すべてその弁護士と行うようにとの通告を行う場合があります。

相手方が弁護士等を立てた場合に、こちらも弁護士を立てたほうが良い場合

このような場合、相続人は、民法や相続税法を熟知した弁護士を相手に協議を行うことになるので、遺産分割協議で不利な条件で合意をさせられて、遺産の取り分が少なくなるという可能性があります。

しかし、相手方が弁護士でも、交渉の内容に納得ができない限り、合意を拒否し続ければ、遺産分割協議は成立しませんから、相手方の弁護士に説得されて不利な遺産配分の結果を
押し付けられない自信があれば、相手方が弁護士を立ててきても、そう慌てる必要はないでしょう。

相手方の弁護士に言いくるめられない自信がない場合には、こちら側も弁護士を立てたほうが安心です。また、弁護士を立てた場合には、先方と直接交渉を行わなくてよくなるために、精神的な負担が軽くなるというメリットもあります。

遺産分割協議が家庭裁判所に持ち込まれた場合について

遺産分割協議が相続人間で整わない場合には、相続人からの申立てで家庭裁判所による審判手続きや、調停手続きで遺産の配分方法を定めます。このうち、調停の場合には、相手方相続人が弁護士を立ててきても、結論に納得がいかない場合には、合意を拒否すればよいので、こちらも弁護士を立てなくてもなんとかなります。

しかし、審判手続きに入ったら、相手方相続人が弁護士を立ててきたら、こちらも弁護士を立てたほうが安心です。審判の場合には、遺産の配分は、家庭裁判所の裁判官が双方の主張を聞いた上で行う審判(決定)によって定まります。

よって、審判の結果に不満でも、さらに上級の裁判所に訴えて審判を覆さない限り、それを拒否することはできません。また、相手方に、法廷戦術に長けた弁護士が付いた場合、こちらも弁護士を立てなければ、非常に不利な立場に置かれる場合があります。したがって、この場合には、こちらも弁護士を立てるべきです。

チェスター相続クラブ

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