贈与税における贈与者の要件と注意点

個人から個人へ財産を譲渡した場合に課せられる贈与税は、財産を受け取った人(受贈者)に課せられる税金です。そのため、税額を計算するにあたっては、受贈者がいくら受け取ったのかが重要になります。

では、財産を譲った側の譲り方は、贈与税に影響を与えないのでしょうか?
詳しく解説していきます。

1.贈与税の課税方法

贈与税は受贈者が受け取った財産に対して課せられます。そのため、受贈者が誰から受け取ったのかということは、基本的には関係ありません。それが複数の人間から受け取ったものであっても、贈与税に関わるのは、その合計金額だけです。

そのため、贈与税を算出するためには、受贈者が一定の期間にいくら受け取ったのかを確定させる必要があります。

(1)暦年課税

贈与税のもっとも一般的な算出方法です。
これは、1月1日から12月31日の1年間に受け取った金額の合計に課税するもので、誰から何回贈与されたか、何人から贈与されたかなどはまったく関係なく、合計金額にのみ注目します(厳密には贈与された財産の内容によって課税されるかどうかは違ってきます)。

最終的には、1年間に贈与された財産の合計金額から110万円の基礎控除を差し引いた残りの金額に対して、累進課税(課税対象額によって税率が変わる課税方法)されることになります。

(2)相続時積算課税

満60歳以上の人が、相続人になるべき人に対して、生前贈与する場合に限って適用できる贈与です。この方法を使って贈与した場合、一律20%の贈与税がかかります。またこれに加えて、相続時には、相続時積算課税方式で贈与した財産も相続税の対象になります。

しかし、相続時積算課税での贈与を始めてから相続開始までの期間、相続時積算課税での贈与の課税対象額からは合計で2500万円控除されますので、暦年課税と比べると節税できる場合があります。

2.同一年中に複数の者に贈与した場合

上記のように、ある受贈者に対して複数の贈与者から複数回贈与があっても、贈与税の算出には、原則として影響がありません。
では、1人の贈与者が、複数の受贈者に対して贈与した場合はどうなるでしょうか?

この場合、暦年課税にしても、相続時積算課税にしても、贈与税に関しては原則としてなんの影響もありません。

しかし、もし贈与するのが農地だった場合、考慮する必要がある場合があります。

(1)農地の贈与税の納税猶予

農地を贈与する場合、贈与税の納税を猶予する制度があります。
これは、農地を生前贈与することで農業の円滑な継承を促す重要な施策です。そのため、納税猶予を受けるためには、贈与者、受贈者、贈与する農地が、以下の要件を満たしておかなければいけません。

1.贈与者が、3年以上農業に従事していたこと
2.贈与者が、この規定の適用を受ける贈与を行っていないこと
3.農地の2/3以上を贈与すること
4.受贈者が贈与者の推定相続人で、かつ18歳以上であること
5.受贈者が、3年以上農業に従事していたこと
6.受贈者が、今後も農業に従事すること

(2)同一年中に複数の者に農地を贈与した場合

上記のように農地を贈与する場合、贈与税の納税を猶予してもらえますので、要件を満たしているかを確認しておかなければいけません。
例えば、もし複数の者に農地を贈与してしまった場合、要件の2に抵触してしまい、結果として2人とも贈与税を納税しなければいけなくなるのです。

【参考】
国税庁 質疑応答事例 同一年中に複数の者に贈与した場合
国税庁 タックスアンサー No.4103 相続時精算課税の選択

チェスター相続クラブ

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