相続の放棄等をした者が当該相続の開始前3年以内に贈与を受けた財産

相続が開始された場合、その相続人は「単純承認」「相続放棄」「限定承認」3つの方法のいずれかを選択することができます。
「単純承認」とは、相続人が被相続人(亡くなった方)の財産をすべて受け継ぐことを指します。この財産には負の財産、つまり借金等も含まれます。
「相続放棄」とは、被相続人の権利や義務を一切受け継がないことを指します。
「限定承認」とは、被相続人の債務(借金などの負の財産)がどの程度あるのか不明であり、その債務を履行しても財産が残る可能性がある場合に、相続人が相続によって得た財産の限度内で被相続人の債務の負担を受け継ぐことを指します。
「相続放棄」もしくは「限定承認」をするためには、家庭裁判所にその旨の申立てをしなければなりません。裁判所は他の相続人等から強制されたものではないことを確認のうえ、許可を出します。

「相続放棄」を選択する場合の事例

被相続人の借金などの負債が多い場合や、その相続財産を受け継ぐメリットがない場合、また家業を兄弟・姉妹の一人が継ぐ場合にはその土地や建物を兄弟・姉妹の一人に相続させ、その他の兄弟・姉妹は相続を辞退する、両親のどちらかが被相続人の場合は、残された配偶者(父親もしくは母親)の生活資金等のために、子供が相続を辞退する場合などに使われます。

相続の放棄等をした者が当該相続の開始前3年以内に贈与を受けた財産

相続の放棄などをした者がその相続の開始前3年以内に贈与を受けた財産がある場合には、相続税の課税義務はありません。
しかし、相続時精算課税適用者(贈与時に贈与財産に対する贈与税を納めて、その贈与者が亡くなった場合、その贈与財産の贈与時の価格と相続財産の価格とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納めた贈与税相当額を引くことによって、贈与税と相続税を支払うもの)については、課税されます。

相続税基本通達 第19条
(相続の放棄等をした者が当該相続の開始前3年以内に贈与を受けた財産)
相続開始前3年以内に当該相続に係る被相続人からの贈与により財産を取得した者(当該被相続人を特定贈与者とする相続時精算課税適用者を除く。)が当該被相続人から相続又は遺贈により財産を取得しなかつた場合においては、その者については、法第19条の規定の適用がないのであるから留意する。
 なお、当該相続時精算課税適用者については、当該被相続人から相続又は遺贈により財産を取得しなかった場合であっても、同条の規定の適用があることに留意する。(平15課資2-1改正)
相続税法第19条
相続又は遺贈により財産を取得した者が当該相続の開始前3年以内に当該相続に係る被相続人から贈与により財産を取得したことがある場合においては、その者については、当該贈与により取得した財産(第21条の2第1項から第3項まで、第21条の3及び第21条の4の規定により当該取得の日の属する年分の贈与税の課税価格計算の基礎に算入されるもの(特定贈与財産を除く。)に限る。以下この条及び第51条第2項において同じ。)の価額を相続税の課税価格に加算した価額を相続税の課税価格とみなし、第15条から前条までの規定を適用して算出した金額(当該贈与により取得した財産の取得につき課せられた贈与税があるときは、当該金額から当該財産に係る贈与税の税額(第21条の8の規定による控除前の税額とし、延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税に相当する税額を除く。)として政令の定めるところにより計算した金額を控除した金額)をもつて、その納付すべき相続税額とする

チェスター相続クラブ

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