遺贈の放棄

遺贈とは遺言により遺言者の財産を譲ることで、受遺者の合意は不要とされています。しかし、遺贈は遺言者の一方的な行為ですので、財産を受け取りたくないときには放棄することができます。遺贈の放棄の効果は、遺贈の種類毎に異なる規律が及びます。すなわち、特定遺贈、包括遺贈、負担付遺贈に分けて検討する必要があります。

1.特定遺贈の放棄とその効果

特定遺贈とは相続財産のうち、遺贈する財産を具体的に示して譲渡することです。特定遺贈は、遺言者の死亡後いつでも放棄することができ、期間の制限はありません。特定遺贈の場合、遺贈の放棄の意思表示は口頭でも良いとされていますが、通常は配達証明付内容証明郵便によって行われます。遺贈の放棄の効果は、遺言者死亡時の時に遡及し、これは一般の取引行為の取消しと同じです。放棄せずに受遺者が死亡すると、その相続人が承認または放棄できます。
ただし遺言者が別段の意思を表示した場合にはそれに従うことになります。遺贈の放棄の意思表示は撤回できませんが、法律行為の規定による取消の主張は短期間に限って認められます。このような受遺者による放棄は、利害関係人の地位を不安定にするので、遺贈義務者その他の利害関係人には、相当の期間を定めて、受遺者に放棄するかどうかの催告権(意思表示を促す権利)が与えられています。この期間内に受遺者が意思表示をしない場合、遺贈を承認したものとみなされます。

2.包括遺贈の放棄とその効果

包括遺贈とは相続財産のうち、全部または一部を包括的に譲渡することです。包括受遺者は相続人と同一の権利義務を有するため、相続人とともに遺産共有の状態になり、債務も承継するし、遺産分割にも参加することになります。
包括遺贈の場合、放棄は相続放棄、承認、限定承認と同じ手続で行うことになります。つまり、包括遺贈を放棄・限定承認するには、自分が包括遺贈者となると知ったときから3ヶ月以内に、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所に包括遺贈の放棄を申述しなければなりません。なお、限定承認をするためには、相続人全員が共同して申述を行う必要があります。

3.負担付遺贈の放棄とその効果

負担付遺贈とは、一定の負担を課して相続財産を譲渡することです。(受遺者は遺贈の価格を超えない範囲で負担を履行すれば良いことになっています。)負担付遺贈がなされた場合、特定遺贈・包括遺贈とは異なる規律が及びます。すなわち受遺者が遺贈を放棄した場合には、遺言者が別段の意思表示をしていない限り、負担の利益を受ける者である受益者が自ら受遺者となることができます。ただし、遺言者が別段の意思表示した場合にはそれに従うことになります。

チェスター相続クラブ

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