受遺者による遺贈の承認又は放棄

遺贈とは、被相続人が遺言書によって、被相続人の財産を、相続人や相続人以外の第三者に譲ることです。この遺贈には、大きく分けて2種類あります。それは、特定遺贈と包括遺贈であります。以下では、この2種類の遺贈について説明をいたします。

特定遺贈とは

相続の対象となる財産には様々あります。例えば
・土地や建物などの不動産
・事業用(農業用)財産
・貴金属
・預貯金
・有価証券
・電話加入権
・ゴルフ会員権
などがあります。特定遺贈とは、これらの相続財産のうちから特定の財産を指定した上で、
特定の相続人または相続人以外の第三者に対して、その財産を譲ると遺言することであります。

例えば、被相続人が、被相続人が亡くなったら、今現在住んでいる被相続人名義の土地と建物は配偶者に譲るとか、○○銀行に対する被相続人名義の口座にある預金は長男に譲るとか、被相続人が持つゴルフ会員権は友人Xに譲る、というような遺言をすると、この遺言による遺贈は特定遺贈になります。

包括遺贈とは

一方、包括遺贈とは、被相続人が特定の財産を指定しないで、全財産を包括的に相続人や相続人以外の第三者に譲るというような遺言を残している場合、その遺言者に基づいて行われる遺贈のことを言います。

具体的には、全財産の2/3は妻に、同じく1/9は長男に、1/9は次男に、1/9は友人Xに譲る、というような遺言に基づく遺贈が包括遺贈になります。イメージとしては、法定相続分による相続に近くなります。

しかし、法定相続分による相続とは異なり、包括遺贈の場合、遺贈を受ける者(受遺者)は法定相続人以外でも被相続人が自由に指定できますし、各受遺者が受ける包括遺贈の割合も法定相続分とは無関係に、被相続人が自由に設定できます。

特定遺贈の包括遺贈の違い

特定遺贈の場合には、借金などのマイナスの財産を遺贈による引き継ぐことはありません。一方、包括遺贈の場合、被相続人に借金などのマイナスの財産があれば、包括遺贈により受けた全財産の割合に応じて、マイナスの財産も引き継がなくてはなりません。

また、特定遺贈を放棄する場合には、放棄できる期間についての制限がないため、受贈者はいつでも特定遺贈の放棄をすることができます。一方、包括遺贈を放棄する場合には、自己のために包括があった時ことを知った時から3ヵ月以内にしなければならないという、放棄できる期間に関する制限が設けられています。

最後に、特定遺贈の場合には、受贈者が相続人と同一の権利と義務を有することはありませんが、包括遺贈の場合、遺贈の受遺者は相続人と同一の権利義務を有することになり、
包括受遺者が第三者の場合、他の相続人と共に遺産分割協議への参加義務が生じます。

(受遺者の相続人による遺贈の承認又は放棄)
第988条
受遺者が遺贈の承認又は放棄をしないで死亡したときは、その相続人は、自己の相続権の範囲内で、遺贈の承認又は放棄をすることができる。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。

チェスター相続クラブ

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