遺贈の承認及び放棄の撤回及び取消し

遺贈と贈与の違い

遺贈とは遺言によって財産を特定の者に与えることで、財産を与えられる者を受遺者と呼びます。贈与と似ていますが、契約ではなく遺言者の一方的な意思表示によって、遺言を書いた人の死後に効力が発生するという点が異なります。

遺贈の放棄

受遺者は遺贈を断ることができるのでしょうか。

特定遺贈の場合

特定遺贈の場合は、遺贈の放棄について民法第986条で定められていて、受遺者は遺言者の死亡後、いつでも遺贈の放棄をすることができることになっていて、相続人に対する意思表示だけで行えます。ただし、いつまでも意思表示がないと、相続人の側が困るので、期間を定めて承認の確認の催告をすることができるとされています。その催告に対して期間内に意思表示しないときは、遺贈を承認したものとみなされます(民法987条)。

包括遺贈の場合

包括遺贈の場合は、相続の承認と放棄の規定が適用されます(民法915条)。遺言者が亡くなったことを知った時から3カ月以内に家庭裁判所に限定承認または放棄の申述をしなければ、単純承認したものとみなされることになります(民法921条2号)。

なお、遺贈が放棄されると、遺言に特に定めがない場合は、受遺者が遺贈された財産は相続人のものになります。

遺贈の承認または放棄は撤回できない

いったん遺贈の承認または放棄を行った場合、基本的に撤回できません(民法989条1項)。これはいったん承認や放棄された遺贈の撤回ができると、利害関係人に思わぬ不利益をもたらす可能性があるからです。

しかし、撤回ができないだけで、詐欺や脅迫による取消しは認められます。民法989条2項に、919条2項及び3項の規定を遺贈の承認及び放棄について準用するとあります。919条2項及び3項には、民法の総則及び親族の規定により相続の承認または取消しをすることを妨げないと書かれています。これは、民法の総則にある意思表示の瑕疵、つまり詐欺や脅迫によってなされた意思表示、または自分で意思決定をすることの困難な人がした承認や放棄である場合は、取り消すことができるということを意味します。また919条3項より、この取消権については,追認可能な時から6カ月,承認・放棄の時から10年という期間制限があることがわかります。

(遺贈の承認及び放棄の撤回及び取消し)
1 民法989条 遺贈の承認及び放棄は、撤回することができない。
2 第919条第2項及び第3項の規定は、遺贈の承認及び放棄について準用する。

チェスター相続クラブ

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