相続放棄は期限に注意

相続放棄は相続開始日から3か月以内に家庭裁判所に申し立てる必要があります。
相続開始日から3か月を過ぎますと、相続放棄をするのは絶望的になってしまいますので、債務の概要の把握は早めに行いましょう。

相続放棄

相続放棄とは、相続人が被相続人の権利義務の一切を引き継がないことをいいます。相続放棄は、自己ために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に相続開始地(被相続人の最後の居住地)の家庭裁判所に申し立てを行う必要があります。相続放棄に必要な資料や書式は、裁判所のホームページに記載されていますので参考にするとよいでしょう。

放棄をした相続人は、初めから相続人とならなかったものとみなされます。ただし、相続放棄による租税回避防止の観点から法定相続人は相続放棄によって変化しないとされ、相続税の基礎控除額の際の法定相続人の数に含まれます。(相続税の基礎控除額:5,000万円+法定相続人の数×1,000万円)

被相続人が企業オーナーの場合は借入金を確認

企業の借入金は、連帯保証人を企業の社長やオーナーとしている場合が多くあります。相続人がその事実を知らず相続財産を単純承認(被相続人の権利義務のすべてを受け継ぐこと)していた場合、企業が借入金の弁済ができず債務者が連帯保証人となった際に、被相続人の義務を承継しているため相続人に弁済の請求が来ることとなってしまいます。

このような事態になることのないように、被相続人が企業オーナーの場合は、被相続人の個人名義での借入金だけを確認するのでは無く、経営している企業の借入金についても必ず確認するようにしましょう。

チェスター相続クラブ

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