外国人である被相続人の日本人妻と相続税法第15条第2項に規定する法定相続人

相続税法第15条第2項に規定する法定相続人について

日本人と外国人の間の国際結婚も増えており、結婚の国際化が進んでいます。夫婦ともに日本国籍を有する日本人であることに比べて、どちらかが外国人である場合には、相続に関して適用される序文が異なってきます。
ここでは、夫を外国人、妻を日本人として相続について考えていきます。その事例として、外国人の夫が被相続人、妻を日本人の場合には、法定相続人はどのようになっているのかについて考えてみましょう。
被相続人である夫と日本人である妻は、婚姻届を出す際には、日本人である妻は戸籍法に基づいて被相続人である夫との関係を示す記載がありますが、被相続人である夫の国には婚姻関係を示す記載がその国にはないという事例について考えてみます。
この場合、妻は日本国籍を有する日本人であることから、日本の法律を準拠法とします。よって、妻は戸籍法が準拠法となるので、戸籍に外国人である夫との婚姻関係を記していることから、外国人である夫の出身国に戸籍法のような婚姻関係を示す記載がなくても、その婚姻関係は戸籍法によって友好に成立していることになります。
夫である外国人を被相続人とする場合、日本人の妻は相続税法第15条第2項に規定されてにるように、法定相続人に該当するとされます。法定相続人の規定は、日本の法律である相続法に条文があることかあら、外国人である夫の出身国の戸籍に規定並びに記載がない場合においても友好に成立します。

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