離婚する時に損をしない財産分与の方法とは?

離婚の際の財産分与

離婚をする際には、夫婦が協力して築いてきた共有財産を分配するために財産分与を行います。財産分与の際には、財産の名義がどちらになっているかではなく、実質的な共同財産であるかどうかで判断します。

例えば、夫が得た収入で購入した土地や住宅などで不動産の名義が夫のものになっていて、妻が専業主婦であったような場合でも、妻はその財産形成への協力分として何割かをもらう権利があります。ただし、財産分与に伴って税金がかかる場合があります。

財産分与で発生する税金

財産分与によって支払わなければならなくなる税金は、財産をもらう側だけではなく、財産を渡す側にも発生する場合があります。どのような場合に支払わなければならなくなるのか知っておきましょう。

財産をもらう側

一般に人から財産を受け取ると、贈与税がかかることはよく知られています。しかし、離婚による財産分与で受け取った財産には通常は贈与税がかかりません。また、不動産取得税もかかりません。というのも財産分与によって得る財産はもともと共有財産であり、新たに取得した財産ではないと考えられるからです。

ただし、婚姻中の協力関係を考えても多すぎると思える額の財産や、離婚そのものが贈与税や相続税を免れるために行われたと認められる場合には課税されます。

財産を渡す側

財産をもらう側が税金を払うのではなく、財産を渡す側が税金を払わなければならないというのは少し意外な感じがして、つい忘れがちになってしまいます。財産分与の際に、現金や預金などの金銭を相手側に渡す場合には、税金がかかりません。税金がかかるのは不動産や株式などの譲渡をした場合です。

土地や建物などの不動産を財産分与によって渡した場合には、譲渡所得に対する課税の対象になりますが、分与した土地や建物の時価が譲渡所得の収入金額と考えられます。

譲渡所得の評価

譲渡所得税は、土地や建物を売却するときに、それを購入した価格に比べて高くなっている場合に支払わなければならないものです。財産分与の場合も、分与をするときの時価が、購入したときに比べて高くなっている場合に支払わなければならなくなります。譲渡所得税は所有期間が10年以内の場合と10年超とでは税率が違ってきます。また、状況によって適用される控除があります。

例えば、居住用財産の譲渡については3千万円の特別控除があります。この特別控除の適用を受けるには確定申告が必要になります。この控除については、配偶者に対しての譲渡には適用されませんが、離婚している場合は配偶者ではなくなるので問題ありません。ただし、離婚手続き完了前ですと認められない場合もあるので、注意が必要です。

チェスター相続クラブ

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