相続関連用語集

遺産分割

遺産分割とは、相続人が複数いる場合、相続財産を各相続人に振り分けることです。相続が発生すると、相続財産は一度相続人全員の共有になります。それを所定の続きを踏んで、各相続人に分けるのが相続の流れにおいて重要になります。

遺留分

遺留分とは、兄弟姉妹以外の相続人のために、遺産について留保された一定の割合のことをいいます。つまり、法律で認められた最低限の取り分、と考えてください。兄弟姉妹以外の相続人は、遺言の内容に関わらず一定割合の相続をすることができる仕組みになっています。遺留分の割合は、次のようになっています。

相続人が子供だけのケース 2分の1
相続人が配偶者と子供のケース 2分の1
相続人が配偶者と直系尊属のケース 2分の1
相続人が直系尊属だけのケース 3分の1

遺留分減殺請求

先に書いた遺留分を侵害する遺贈や贈与が行われたときのための手続きです。自己の遺留分を侵害された相続人が、侵害された遺留分について家庭裁判所に異議申し立てが行えます。

具体的には、内容証明郵便などを用いて先方に意思表示を行い、遺留分侵害の事実を申し立てします。遺留分減殺請求の消滅時効は、遺留分侵害の事実を知った時から1年です。事実を知らなくても、10年で消滅時効となります。なお、遺留分減殺請求がなければ、遺留分侵害の遺言も無効とはなりません。

遺留分放棄

遺留分を有する相続人は、相続開始前に家庭裁判所の許可を得て、「遺留分を受け取らない」という意思表示ができます。

遺留分放棄は、実質的に相続の生前放棄の一種となるため、手続きが厳格になっています。家庭裁判所の承認を得るために、次の要件を満たさなくてはいけません。

1)本人の自由意思による
2)放棄理由に合理性・必要性がある
3)代償(放棄と引き換えに現金などが受け取れること)がある

延納

相続税は、原則として相続の開始から10ヶ月以内に、現金で一括払いをしなくてはいけません。
しかし、一括で払えない場合、税務署の許可があれば延納することが認められます。

なお、次の要件全てを充たすことが必要です。
1)納付すべき税額が10万円を超えること
2)納付期限までに、または納付すべき日までに、金銭で一時に納付することを困難とする事由があること
3)必要額を満たす担保を提供すること
4)納期限又は納付すべき日までに、必要書類を添付して所轄税務署長に延納申請書を提出すること

延納金利(利子税)

延納を選択した場合、納税の時期が延びる為、利子税がかかります。なお、相続税の延納機関と延納利子税割合は、相続財産の構成によって決まっています。

基礎控除

相続税には基礎控除が認められます。つまり、基礎控除を下回る額の遺産については、税金がかかりません。基礎控除額は、3千万円+600万円×法定相続人の数となっています。たとえば、法定相続人が5人の場合には、6,000万円が基礎控除となります。

居住用財産の3,000万円控除の特例

居住用財産の3,000万円控除とは、居住用財産の売却益が生じた場合、所有期間の長短にかかわらず、その黒字から3000万円を控除するというものです。

この特例を受けるためには、次の5つの条件を満たす必要があります。
1)自分が住んでいる家屋を売るか、家屋とともにその敷地や借地権を売ること。なお、以前に住んでいた家屋や敷地等の場合には、住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに売ること。
(注) 住んでいた家屋又は住まなくなった家屋を取り壊した場合は、次の2つの要件全てに当てはまることが必要です。
イ その敷地の譲渡契約が、家屋を取り壊した日から1年以内に締結され、かつ、住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに売ること。
ロ 家屋を取り壊してから譲渡契約を締結した日まで、その敷地を貸駐車場などその他の用に供していないこと。

2)売った年の前年及び前々年にこの特例又はマイホームの買換えやマイホームの交換の特例若しくは、マイホームの譲渡損失についての損益通算及び繰越控除の特例の適用を受けていないこと。

3)売った家屋や敷地について、収用等の場合の特別控除など他の特例の適用を受けていないこと。

4)災害によって滅失した家屋の場合は、その敷地を住まなくなった日から3年目の年の12月31日まで(注)に売ること。
(注)東日本大震災により滅失した家屋の場合は、災害があった日から7年を経過する日の属する年の12月31日までとなります。

5)親子や夫婦など特別の関係がある人に対して売ったものでないこと。
特別の関係には、このほか生計を一にする親族、家屋を売った後その売った家屋で同居する親族、内縁関係にある人、特殊な関係のある法人なども含まれます。

また、次のような家屋については、この特例は受けられないのに注意してください。
1)この特例を受けることだけを目的として入居したと認められる家屋
2)居住用家屋を新築する期間中だけ仮住まいとして使った家屋、その他一時的な目的で入居したと認められる家屋
3)別荘などのように主として趣味、娯楽又は保養のために所有する家屋

この特例を受けるためには、確定申告を行わなくてはいけません。確定申告書に次の書類を沿えて税務署に提出しましょう。
1)譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)[土地・建物用]
2)マイホームを売った日から2か月を経過した後に交付を受けた除票住民票の写し又は住民票の写し
※除票住民票の写し又は住民票の写しは、売ったマイホームの所在地を管轄する市区町村から交付を受けてください。

寄与分

寄与分とは、故人の財産の増加等に何か特別な寄与を行った人に対して、その貢献に応じて本来の法定相続分に追加して、追加で財産の相続を考慮するための制度です。

居住無制限納税義務者

相続又は遺贈により財産を取得した個人で、財産取得時に日本に住所を有する方を指します。

限定承認

限定承認とは相続によって得た資産の範囲で債務(借金等)を弁済し、財産が残ればそれを相続するという方法です。債務の方が資産よりも多かった場合、資産の範囲内で対応すればよく、相続人の固有財産にまで弁済義務が及ばないようにするための制度となっています。

検認

家庭裁判所が遺言書の存在および内容を認定することです。遺言の管理者は、相続が起きた後、すぐに家庭裁判所で検認の手続きを受けなければなりません。なお、遺言が公正証書で作成されたものであれば検認の必要はありません。

公証人

原則30年以上の実務経験を有する法律実務家の中から、法務大臣が任命する公務員ですす。全国各地の公証役場で公正証書の作成、私署証書や会社等の定款に対する認証の付与、私署証書に対する確定日付の付与を行います。

広大地の評価

概ね500㎡以上(地方は1,000㎡以上)の広大な宅地で、都市計画法に規定する開発行為を行うとした場合に、道路や公園等の公共公益的施設用地の負担が必要と認められる宅地のことをいいます。

広大な土地を評価する時、土地全体を評価対象とすると、実際の開発時には道路開設等の負担が生じる、いわゆる潰れ地にまで相続税がかかってしまうことになり、納税者が不利になります。これを避けるために、広大地の価額は、「広大地の価額=正面路線価×広大地補正率×地積」という算式により評価することにしているのです。

公正証書遺言

公正証書遺言は、法律の専門家である公証人が作成に関与し、原本保管までしてくれる遺言です。このため、自分ですべてこなさなければいけない自筆証書遺言と比較すると、安全に遺言を作成することができます。字が書けない方でも作成することができるのが大きなメリットでしょう。
また、遺言書の原本は公証人役場で保管されるため、偽造や変造の恐れがありません。

ただし、公正証書遺言の作成時には二人以上の証人が必要となります。遺言の内容や存在を、誰にも知られることなく作成することはできません。公証人への手数料等ある程度の費用がかかることも頭に入れておきましょう。

固定資産税の小規模住宅用地の特例

土地に対する固定資産税が課税される年の1月1日(賦課期日)において、住宅やアパート等の敷地として利用されている土地(住宅用地)については、税金が軽減されているという特例です。

価格に特例率を乗じて、本則課税標準額を算出します。特例の内容を表にしてみました。

内容 特例率
小規模住宅用地
(住宅やアパート等の敷地で200㎡以下の部分)
1/6
一般住宅用地
(住宅やアパート等の敷地で200を㎡を超える部分)
1/3

財産評価基本通達

相続税や贈与税において、物の価値を決める場合に用いられる評価基準です。

準確定申告

準確定申告とは、確定申告すべき人が年の途中で亡くなった場合に、その年1月1日から亡くなった日までの所得を申告するための手続きです。相続人により、相続があったことを知った日から4か月以内に行わなければいけません。

死亡退職金の非課税枠

故人の勤務先や勤務先が加入していた企業年金などから支給された死亡退職金には非課税枠があります。「500万円×法定相続人の数」がその金額です。なお、非課税枠の適用があるのは、相続人のみとなります。

自筆証書遺言

自筆証書遺言とは、全文を自分で書く遺言書のことです。容易でお金もかかりませんが、全て自筆で作成することが必要です。パソコンで作成したものは無効となります。
また、日付の記入がないものや「平成○年△月吉日」のように、日付の特定ができない場合も無効となります。用紙の種類や大きさ、筆記具などは自由ですが、署名と押印は必ず必要になることも覚えておきましょう。

取得費加算

たとえば、延納を選択していた相続人が、相続によって取得した土地を売却したとします。目的は税金の繰上げ納税です。メリットとしては、余計な利息分の利子税を払わなくて済むということです。ただし通常土地を売却すると、その売却益に対して譲渡税(所得税・住民税)がかかってきます。
・土地の売却益=売却代金-(取得費+譲渡費用)
・譲渡税=土地の売却益×20%…(所得税15%、住民税5%)←長期譲渡の場合
この結果、税金を払うために手放した土地の売却益の2割に相当する譲渡税を支払わなければならないことになります。そこで、国は「取得費加算」の特例を設けて譲渡税を減らせるようにしました。この特例は、文字通り自分が支払った税金を取得費に加えて売却益を減らすというものです。

・土地の売却益=売却代金-(取得費+取得費加算額+譲渡費用)
多額の相続税のある人は、売却益がなくなり譲渡税がゼロとなることもあります。ただし、この特例はいつ売却してもよいという訳ではなく、申告書提出期限(相続が開始した日から10ヵ月後)から3年以内となっています。

小規模宅地の特例

亡くなった方(被相続人)と生計を共にしたご家族(同一生計親族)の事業用・居住用の宅地について、一定の要件を満たした場合、評価額を80%減額するという規定です。
これらの宅地はご家族にとってなくてはならないものであり、多額の相続税が課されてしまうと、相続税を支払うために手放さなければいけないなど、生活に大きな支障が生じます。こういった状況を回避するための規定です。

なお、この特例を受けるための要件は、相続前の用途・宅地の取得者・継続利用の状況の3つから細かく規定されています。わかりやすく表にしてみました。

相続前の用途 宅地の取得者 継続利用しているか
被相続人の事業用  被相続人の事業を承継する親族  必要 
被相続人の居住用  被相続人の配偶者  不要 
被相続人と同居していた親族  必要 
同一生計親族の事業用  事業を営んでいた同一生計親族  必要 
同一生計親族の居住用  被相続人の配偶者  不要 
居住していた同一生計親族  必要 

また、面積についても、上限が決められています。事業用宅地の場合は400㎡、居住用宅地の場合は330㎡です。

この特例を受けるためには、相続税の申告手続をする際に、申告書に加えて、次の書類を提出する必要があります。

・減額金額の計算に関する明細書
・遺言書の写し
・財産の分割の協議に関する書類の写し
・住民票の写し及び戸籍の附表の写し(居住用宅地の場合) 等

制限納税義務者

相続又は遺贈により日本にある財産を取得した個人でその財産を取得した時に日本に住所を有しない者

税務調査

税務調査とは、納税者が申告した内容が正しいものか、申告漏れなどがないかをチェックするために行われるものです。国税局調査部または所轄税務署の調査官が調査を行います。

日本の納税制度は自己申告が原則です。つまり、自分で税法に基づいた財産額・税額を計算し、申告することが義務付けられています。しかし、すべての納税者が正確な申告を行っているとは限らないので、申告納税制度の公正な適用を維持するために、納税者が申告した内容が正しいかどうかを確認することが求められているのです。

申告書を提出すると、半年から2年以内に税務調査が行われるケースが多いようです。毎年、相続税に関する申告書の提出は4万5,000件ほどありますが、このうち1万3,000件程度に税務調査が入ります。つまり、約30%の相続税の申告について、税務調査が行われていると考えていいでしょう。これは法人税4%、所得税1%の実地調査率とは大違いです。相続税の申告をした方は、その後、高確率で税務調査が入ると言うことを頭にいれておくべきでしょう。

相続税の税務調査はかなり細かいです。所得税や法人税の調査と違って「取りあえず確認のために調査を行う」というレベルではありません。約9割の確率で申告漏れが発見されています。事前の銀行調査や郵便局調査により遺産の申告漏れを発見してから税務調査に来るため、このような高確率での修正申告につながるのです。

生命保険の非課税

被相続人が自身にかけていた生命保険金を相続人が受け取った場合、「500万円×法定相続人の数」の金額までは非課税となります。生命保険金を複数の相続人が受け取ったときは、上記金額を各人の受取保険金額の割合で、按分することも覚えておきましょう。

相続時精算課税制度

親・祖父母から子・孫への直系親族間の贈与について認められた特例です。次の内容を押さえておきましょう。
・累計2,500万円までの贈与には贈与税がかからず、2,500万円を超える部分について、20%の贈与税がかかる。
・贈与財産の種類・金額・贈与回数・年数に制限はない。
・贈与者は60歳以上の親・祖父母、受贈者は20歳以上の子・孫(推定相続人)である。
・一度この特例を選択すると、暦年課税(毎年110万円の贈与までなら贈与税がかからない制度)に戻すことはできない。
・将来、贈与者が死亡した際に、この制度を用いて贈与した財産を加味して相続税を計算し、いったん支払っていた贈与税との差額を改めて支払う(還付されるケースもある)。

相続放棄

相続財産が借金ばかりなど、負債が多く、相続をしたら負担が大きくなると考えられる場合に認められます。自己に相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内に、家庭裁判所に申述する必要があります。相続放棄をすると、全ての相続財産を承継することができなくなりますので、慎重な検討が必要です。

贈与税

個人から贈与により財産を取得した場合にかかる税金です。生前贈与を用いた、相続税の負担の不当な回避を防止し、課税の公平を保つことを目的として定められている税金です。
このため、相続税と比較すると、税率もその累進度合が高く定められています。また、相続開始前3年以内の贈与財産の相続税課税価格への算入規定が設けられています。

相続税還付

既に相続税の申告を行った後でも、所定の手続きをすれば修正申告に応じてもらえます。申告期限(死亡日から10ヶ月後)から5年以内であれば可能です。

底地

借地権など、所有権以外の権利がついた土地のことです。土地本来の所有権の上に地上権が設定されているため、地上権の底にある土地という意味で底地といわれています。底地の計算式は、一般的に「敷地の面積×路線価額×借地権割合(底地権割合)」となっています。

代襲相続

代襲相続とは、本来は相続人であったはずの子供が、相続開始以前に死亡していたり、または、相続欠格や廃除などで相続権を失っていたときに、孫以下の直系卑属が相続人になることをいいます。

代償分割

特定の相続人が他の相続人と比較して、財産を多く受け取る場合に、他の相続人に対して金銭や不動産等の財産を渡すことで相続分を調整する方法です。事業用資産や農地、代々承継している土地など、遺産の大部分を事業後継者など特定の人間に受け継がせる必要があるなど、遺産の細分化を避けたい場合に用いられることが多くなっています。

嫡出子

法律上の婚姻関係にある男女間で生まれた子のことです。

特別受益

相続人が被相続人から、生前特別な財産をもらっていることを指します。特別受益を受けている相続人については、被相続人が死亡した時に残っている財産に相続人が特別に受けた財産をプラスしたものが相続財産となります。相続財産と特別受益により受けとった財産の合計で相続人の取得分を計算するのですが、特別受益がある相続人については、その特別受益を控除して相続する割合を決定することになります。

生前に故人から多額の資金援助を受けている場合には、相続分を前受けしているとみなされると考えてください。なお、民法で特別受益と認められているのは、次の2つのケースです。

1)婚姻、または養子縁組のために受けた贈与
具体的には、結婚の時などに持参金を受け取っているケースや、何か特別に金額を受け取ったことがあるケースは、特別受益に該当すると考えられています。

2)生計資金として受けた贈与
具体例としては、自宅の購入の援助をしてもらったり、事業資金を援助してもらったりしているケースが挙げられます。

特別養子縁組

通常の養子縁組とは異なり、実の親との親子関係が消滅するという効果を有する養子縁組の形態です。実の親が養育することで、子供の利益を害するおそれがある際に利用されます。なお、相続や扶養等は考慮されません。戸籍上も第三者が実の親を知ることが出来ないようになっています。特別養子が認められるためには、次の条件を満たさなくてはいけません。

・養親が夫婦共同で縁組みを行う。※夫婦の一方の嫡出子を養子とする場合はあてはまらない。
・夫婦の一方は20歳以上、もう一方は25歳以上である。
・養子は原則として6歳未満である。例外的に6歳になる前から養親となる夫婦に引き続き看護され、かつ8歳未満である場合も可能。
・原則として養子になろうとする子の父母の同意がなければならない。※父母による虐待や父母が子を全く育てようとしないときなどは同意は不要。
・養子となる子の両親が育てることが困難である、あるいは適任ではない等、特殊事情があり、かつ子の利益のために特別に必要であると判断されなければならない。
・最終的には、養親となる夫婦が養子になる子を半年以上、実際に育てた状況を考慮して判断される。

条件を満たしているかどうかの判断は、家庭裁判所が行います。

認知

法律上の婚姻関係にない相手との子に対して親子関係を認めることです。胎児に対しても行うことができます。

農地の特例猶予制度

農地の特例猶予制度とは農業相続人が、農地を相続によって取得し、農業を継続する場合には、一定の条件の下に、その農地に係る相続税額のうち、農業投資価格を課税価格とみなして計算した税額を超える部分について納税が猶予されます。その後、次のいずれかに該当した日に納税が免除されます。
1)農業相続人が死亡した場合。
2)申告期限後20年間農業を継続した場合。
3)農地の全部を農業後継者に一括生前贈与し、その贈与税について納税猶予の特例を受ける場合。

農地の納税猶予を受けるためには、相続税申告書の提出期限までにその農地を取得し、かつ農業経営を開始するなどの要件を満たす必要があります。このため、申告期限までに遺産分割を整えなくてはいけません。

配偶者控除

配偶者控除とは、被相続人の配偶者が、遺産分割や遺贈により実際に取得した正味の遺産額が、法定相続分以内であれば税金がかからないという制度です。法定相続分を超えて相続しても、1億6,000万円までは税金がかかりません。「配偶者は相続税がかからない」と言われるのは、この制度のためでしょう。

廃除

被相続人に対する虐待、侮辱、非行等、一定の事由がある場合に、被相続人となる人の申立て又は遺言書で廃除の意思表示を行い、家庭裁判所の許可を得て、特定の相続人の相続権を失わせることをいいます。

配当還元方式

取引相場のない株式は、原則として、原則的評価方式により評価します。しかし、同族株主等以外の株主が取得した株式については、その株式の発行会社の規模にかかわらず、原則的評価方式に代えて配当還元方式で評価します。

配当還元方式は、1年間で受領する配当金の額を一定の率(10%)で割り戻して、株式の相続税評価額を求める方法です。

非居住無制限納税義務者

相続又は遺贈により財産を取得した日本国籍を有する個人で財産取得時に日本に住所を有しない者を指します。ただし、その個人、被相続人、遺贈をした者がその相続又は遺贈に係る相続の開始前5年以内のいずれかの時に日本に住所を有していたことがある場合に限られることも覚えておいてください。

卑属

自分より世代が下の血族・姻族のことをいいます。

被相続人

相続財産を遺した故人のことです。

非嫡出子

非嫡出子とは法律上の婚姻関係にない男女間で生まれた子を指します。母の戸籍に入り、母の姓を名乗ります。 父親に認知されることによって、法律上の父子関係が生まれ、父親の遺産を相続する権利をもつ事が可能となります。

表見相続人

表見相続人とは、戸籍上は法定相続人と判定されるが、諸種の理由により、相続排除や欠格等によって相続権を有していない人を指します。

普通失踪

蒸発・家出などの理由で、消息を絶った日から7年間生死が不明である状態を指します。

物納

相続税の支払いに際して、現金で一括納付することが厳しく、かつ延納も困難な場合には、現金の代わりに物で納付することが認められます。これを「物納」と言います。

物納が許可されるためには、次の3つの要件が必要です。
1)現金一括納付及び延納によっても金銭で納付することが困難である事由がある
2)納期限までに物納する財産の種類・価格等を記載した申請書を提出する
3)物納財産は国が管理又は処分するのに適したものである

なお、納める「物」については、相続により取得した「物」に限定されます。相続人が以前より所有していた「物」は使えません。

物納可能資産

物納には財産の種類によって、優先順位があります。つまり、上位の財産があれば、そちらから先に物納していくことになります。

第1順位                     国債・地方債、不動産、船舶

第2順位                     社債、株式、有価証券等

第3順位                     動産

不動産を物納する際、下記の条件に当てはまる不動産は不適格とされる可能性が高いです。

1.質権・抵当権等、第三者の担保権の設定がある不動産

2.共有不動産で物納者が一部の持分のみしか所有していない不動産

3.買戻し特約・所有権移転仮登記等のある不動産

4.将来、売却出来る見込みのない不動産(囲にょう地、無道路地等)

5.境界が不明確で、隣接地所有者から境界確定の同意の得られない土地

6.都市計画等で公共の用に供される見込みのある土地

7.耐用年数が著しく短いと判断される建物

8.維持管理に特殊技能を有する劇場・工場・浴場等の建物

(遺産)分割協議書

遺産分割協議書とは遺産の分割方法を相続人全員で協議して定め、その内容に基づき作成される書面です。作成した書面に相続人全員が、署名し、実印を押印します。遺言において遺産分割協議をすることが前提となっている場合や、遺言が初めから存在しない場合において、法で定められた相続割合とは異なる割合で相続を行う場合に作成されます。土地や建物の所有権移転登記を行う場合、自動車の名義変更をする場合などは、この書類を添付しなければ登記(名義変更)ができないので、とても重要です。

傍系

親族関係において、直系に対して、共通の始祖を通じてつながる系統を指します。兄弟姉妹・いとこ・はとこなどがこれに該当します。

未成年者控除

日本国内に住所を有する法定相続人である未成年者に対しての相続税額から控除される制度です。「6万円×(20歳-相続開始時の年齢)」で算出した金額が控除できます。

みなし相続財産

本来は受取人固有の財産であるが、故人の死亡を理由に財産を形成し、相続財産とみなして相続税が課されるものを指します。具体例として、次のようなものがあります。
・ 死亡保険金(生命保険金・損害保険金)
・ 死亡退職金、功労金、弔慰金(一定額を除く)
・ 生命保険契約に関する権利
・ 定期金に関する権利(個人年金など)
・遺言によって受けた利益(借金の免除など)

名義預金

名義預金とは、次の2つの性質を有する預金です。
・口座の名義は、被相続人の配偶者や子ども、孫名義にはなっている。
・しかし、ただ子どもや孫の名義を借りているだけであって、実質的な口座の所有者は被相続人であるとの事実認定を受ける。
相続が発生した場合には 、これらの名義預金については相続財産として課税されます。

暦年課税

暦年課税とは、贈与税の課税方式のひとつで、1月1日から12月31日までの1年間に贈与された財産の総額に対して課税されるものです。ただし、ひとり当たり年間110万円の基礎控除額があるため、贈与税は取得した財産価額の合計額から110万円を差し引いた後の価額に課税されます。
同じ450万円を現金で贈与する場合であっても、1人に450万円を贈与する場合と3人に150万円ずつ贈与する場合の税額が全く違ってきます。

1)1人に450万円を贈与する場合:41.0万円※1人あたりの贈与額:450万円、課税額:340万円、実効税率:9.2%2)3人に150万円を贈与する場合:1人あたり4.0万円→3人で12.0万円

※1人あたりの贈与額:150万円、課税額:40万円、実効税率:2.7%

 

つまり、29.0万円の差が生じる。

 

路線価

相続税や贈与税を算出するときの基準になる主要な道路に面した土地の税務上の評価額を、1㎡当たりの単価で表したものです。公示価格を基準に、不動産鑑定士等の専門家が評価を行い、結果を国税庁が毎年7月1日に発表しています。
路線価図は、全国の税務署や国税庁のホームページで閲覧できます。また全国約40万地点の標準宅地の平均路線価と、都道府県庁所在地の最高路線価は新聞で公表されています。

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