各種財産及び負債の資料収集注意点

①土地・建物関係

・固定資産課税台帳を取得する場合、共有している不動産については別の台帳となるため注意が必要。

・貸家がある場合は、賃貸借契約書を準備してもらう。土地、建物の評価に用いるのみでなく、敷金を債務計上するための資料にもなる。

②金融資産関係

・預金残高証明書は、必ず「被相続人の死亡日現在の解約価額(経過利息込)」の証明書を請求することに注意する。

・預金通帳については、生前贈与の有無の確認の観点からも、過去5年分は入手する。また、名義預金の確認の為にも、配偶者名義の通帳についても極力入手する。

・投資信託、社債等の金融商品の残高証明書を取得する際は、必ず「被相続人の死亡日現在の解約価額」の証明書を依頼する。

③生命保険関係

・生命保険は、被保険者、保険金負担者、受取人が明示されている資料を入手する。

・保険金の支払いが無かった保険金については、解約返戻金の額がわかる資料を入手する。

④債務・葬儀費用関係

・葬儀費用関係の資料は、例えばお布施など、領収書が無いものであっても実際に支払ったものがあれば、メモ書き等で入手して控除の可否を検討する。

⑤その他の資料

・名義財産、負債が存在する場合には、当該資産の種類に応じて相続財産と同様の資料を入手する。

チェスター相続クラブ

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