受益者連続型信託の特例

例えば、委託者兼受益者Aが亡くなった場合には、Aの配偶者Bが受益者となり、さらにBが亡くなった場合にはAの長男Cが受益者となるという特約を付した信託を「受益者連続型信託」といいます。「受益者連続型信託の特例」とはこの「受益者連続型信託」に付された相続税法上の特例のことを言いますが、以下で解説します。

受益者連続型信託とは

受益者連続型信託とは、例えば、委託者AがXを受託者、Aを受益者とする信託で、Aが亡くなった場合Aの配偶者Bが受益者となり、さらに、Bが亡くなった場合には、Aの長男Cが受益者となるような特約を付した契約です。

Aが生存中はAが、Aが亡くなるとBが、さらに、Bが亡くなるとCが、それぞれ連続して受益者となるので、この名称が付されています。

受益者連続型信託の特例とは

信託法第91条では、受益者連続型信託の信託期間は、原則として、契約から30年を経過した後は、契約から30年を経過した後に新たに受益権を取得した者が死亡するときまでと
定められています。言い換えると、契約から30年を経過した後は、受益権の新たな承継は1度しか認められません。

さて、適正な対価なく、受益者連続型信託の受益権を新たに取得した場合には、その受益権は相続税の課税対象となります。そして、ここで、相続税法第9条の3において、この新たに取得した信託受益権の相続税評価を行う場合には、上記の受益者連続型信託の期間の制約は、付されていないものとみなされます。

この相続税法第9条の3の規定を「受益者連続型信託の特例」といいます。なお、信託期間に関するもの以外でも、受益者連続型信託契約に、信託の権利の価値に作用する要因としての制約が付されていた場合にも、その制約は付されていないものとみなされます。

受益者連続型信託の特例が影響するのはどういう場面か

当該特例が影響する場面は、受益者連続型信託で受益権が複層化している場合です。なお、ここで、複層化とは、受益権が元本受益権と収益受益権に分けられていることを言います。

例えば、不動産信託の場合、信託財産である不動産を賃貸することで得られる賃貸収入の
受益権が収益受益権で、当該不動産の賃貸終了後、受託者から不動産の還付を受ける権利を元本受益権といいます。

受益者連続型信託で受益権が複層化している場合で、当該特例が付されていないとすると、
収益受益権の相続財産評価は、信託財産から得られる1年間の収益に、利回りと信託期間から計算した原価率を乗じた価額によって計算されます。

一方、元本受益権は、信託財産の相続財産評価額から収益受益権の相続財産評価を控除した価額となります。例えば、信託財産の価額が1億円、上記で計算した収益受益権の評価額が5,200万円だとすると、元本受益権の評価額は1億円-5,200万円=4,800万円となります。

さて、信託期間の制限によって一定の信託期間がある場合には、収益受益権の評価額が信託財産の評価額を下回るので、元本受益権の評価額がゼロにはなりません。

しかし、信託期間の制約がなく、信託期間が非常に長期になる場合には、収益受益権の評価額は信託財産の評価額に一致します。よって、このケースでは、元本受益権の評価額はゼロとなります。

よって、相続税法第9条の3による受益者連続型信託の特例の適用があると、複層化した当該信託では、収益受益権の相続財産評価額が信託財産の価額に等しくなり、元本受益権の同評価額はゼロとなりなります。このように、信託法第91条の制約がある場合と比較して、その評価額が異なってきます。

受益権連続型信託で受益権が複層化している信託の例

例えば、委託者Aが死亡した場合、Aの有する受益権のうち、収益受益権は配偶者Bに、元本受益権は長男(事業承継者)Cに相続させる。また、Bが亡くなった場合には、Bの有していた収益受益権は長男Cが承継する、というような契約が、受益権連続型で受益権が複層化している信託契約となります。

このような信託は、配偶者のBの老後の生活保障と、長男Cへのスムーズな事業承継の
それぞれの目的を同時に達成することができます。

ただし、相続税法第9条の3の特例の適用により収益受益権が元本受益権に一致するので、収益受益権は、信託法第91条の制限がある場合に比べて、その相続税評価額がより高くなります。従って、この形式の信託による生じる相続税の負担はより重くなります。

チェスター相続クラブ

関連性が高い記事

被相続人の準確定申告に係る還付金等
被相続人の準確定申告に係る還付金等の受取手続きについて 人が亡くなると、しばらくは公的機関や金融機関への届け出、ご会葬御礼のあいさつなど忙しい日が続きます。  税金の手続きは大きく分けて二つあり、先に来るのが死亡後4か月以内の所得税、消費税 […]
相続税法第32条第1項の規定に基づく更正の請求
相続税の申告と納付の期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10カ月以内と定められています。相続人はこの期限までに遺産分割を終えて相続税の申告と納付をしなければなりませんが、期限までに遺産分割協議が調わないケースも考えられます。 […]
家附の継子と相続税法第15条第2項の相続人
家附の継子と相続税法第15条第2項の相続人は相続税法上は同じ意味 家附の継子とは、女性の家の主に入り婿が来て、その間に子供が生まれます。その後入り婿が亡くなるか離婚等の理由で籍から外れ、それから女性の家の主が他の入り婿を迎えて新たな家の主と […]

カテゴリから他の記事を探す

その他

相続大辞典目次へ

キーワード検索

入力されたキーワードに一致した記事を検索できます。

今すぐお問合せ 0120-390-203 PHS・携帯OK 【土日・夜間・訪問対応も可】平日9時~21時、土日9時~17時 メールでのお問合せ info@chester-tax.com

相続税に関する無料個別相談会開催中 お申込はこちら

出版書籍

『相続はこうしてやりなさい』これ1冊で相続のことが全て分かる!!

『相続はこうしてやりなさい』
これ1冊で相続のことが全て分かる!!

相続税専門
税理士法人チェスター(著)
出版社:ダイヤモンド社

『「華麗なる一族」から学ぶ相続の基礎知識』ミステリー小説で相続が早わかり

『「華麗なる一族」から学ぶ相続の基礎知識』
ミステリー小説で相続が早わかり

相続税専門
税理士法人チェスター(著)
出版社:亜紀書房

税理士が本当に知りたい相続相談頻出ケーススタディQ&A 1,000件を超える相談実績から“よくある事例”を厳選。

『税理士が本当に知りたい相続相談頻出ケーススタディQ&A』
1,000件を超える相談実績から“よくある事例”を厳選。

相続税専門
税理士法人チェスター(著)
出版社:清文社

  • 無料進呈 相続税申告必要資料準備ガイド
  • 税理士法人チェスター物語
  • 取材・セミナー履歴

    今まで当社がお手伝いさせていただいた新聞・雑誌の記事執筆、テレビ・CM出演、セミナーのご依頼等の履歴のページです。

  • お客様の声

    今まで当社がお手伝いさせていただいたお客様の中から、アンケートを一部ご紹介させていただきます。

  • 選ばれるチェスターの品質
  • れお君の相続徒然日記
  • 税理士 伊原慶のブログ
  • ビジョナリーバナー画像
  • Googleインドアビュー事務所内見学