受益者等が存しない信託等の特例

相続税であるかどうか

信託とは委託者といわれる者が自分の財産を他人に譲渡して受益者と呼ばれる指定した者に管理や処分をさせることをいいます。これは相続や贈与においても起こるものであり、相続税法基本通達においても信託に関する規定は存在します。
さて、相続税や贈与税は発生するのが不特定な時期という特殊な税額というのもあって様々な特例というものが存在します。
ではこの信託において受益者等が存しない場合の信託等の特例はどういった規定になっているのでしょうか。この場合に目的信託で特定委託者が存在しない場合には、相続税と贈与税が生じないということもあり、信託関連の特例の適用がないものとされています。
では委託者が死亡した場合はどうかというと、信託の受託者がその信託の権利を遺贈として取得したものでない場合には、その権利自体が相続税としての課税がないものとされています。
受益者がいないとされていますが、では新しくその信託の受益者となる場合には受益者となるものが複数名存していて1人でも委託者の親族がいる場合には先ほどの目的信託と委託者の死亡による規定の適用がされることとなります。
そしてそれらの規定が適用された場合には信託に関する権利を贈与または遺贈で取得した受託者が死亡しても、その信託の権利はその亡くなった受託者の相続税の課税とはならないものとされています。
特例以前に相続税として課税がされないケースが多いことに気をつけましょう。

第9条の4《受益者等が存しない信託等の特例》関係
(目的信託についての法第1章第3節の規定の不適用)
9の4-1 信託法第258条第1項((受益者の定めのない信託の要件))に規定する受益者の定め(受益者を定める方法の定めを含む。)のない信託で、かつ、特定委託者の存しないものについては、相続税法第1章第3節の規定の適用がないことに留意する。(平19課資2-5、課審6-3追加)
(受益者等が存しない信託の委託者が死亡した場合)
9の4-2 受益者等が存しない信託の委託者が死亡した場合には、法第9条の4第1項の規定の適用により当該信託の受託者が当該信託に関する権利を遺贈によって取得したものとみなされる場合を除き、当該信託に関する権利は当該死亡した委託者の相続税の課税財産を構成しないことに留意する。(平19課資2-5、課審6-3追加)
(受益者等が存しない信託の受益者等となる者)
9の4-3 法第9条の4第1項に規定する「当該信託の受益者等となる者」又は第2項に規定する「当該受益者等の次に受益者等となる者」が複数名存する場合で、そのうちに1人でも当該信託の委託者(同項の次に受益者等となる者の前の受益者等を含む。)の親族(令第1条の9に規定する者をいう。以下9の5-1において同じ。)が存するときは、法第9条の4第1項又は第2項の規定の適用があることに留意する。(平19課資2-5、課審6-3追加)
(受益者等が存しない信託の受託者が死亡した場合)
9の4-4 法第9条の4第1項又は第2項の規定の適用により、信託に関する権利を贈与又は遺贈により取得したものとみなされた受託者が死亡した場合であっても、当該信託に関する権利については、当該死亡した受託者の相続税の課税財産を構成しないことに留意する。 (平19課資2-5、課審6-3追加)

チェスター相続クラブ

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