確定申告書提出後に死亡した被相続人に係る還付加算金の課税関係

被相続人(資産、権利などの元の所有者)が還付金の支払い決定前に亡くなってしまった。このような状況を仮定したとき、多くの方は相続税は発生しないと考えるのではないでしょうか。

しかし実際には還付加算金は相続税の課税対象となり、相続人は相続税を支払う必要があります。これには申告所得税の納付義務がいつ成立したと考えられているかが関係しています。

申告所得税の納付義務は、実務上は暦年の終了と同時に成立していると見なされます。そのため還付金に関しても同様に扱われ、相続税もかかることになります。
ここではその仕組みをもう少し詳しく解説しておきましょう。

確定申告書提出後に死亡した被相続人に係る還付加算金の課税関係

 確定申告書提出後に死亡した被相続人に係る還付加算金への課税のされ方について、ここでは状況を整理しながら解説していきます。

(1)被相続人とは

最初に「被相続人」について少し解説しておきましょう。被相続人の意味を調べると「相続される人」とあることが多いようですが、これは少し分かりづらいかもしれませんね。
この場合、相続人の立場を考えると分かりやすくなります。相続人とは「被相続人の財産、資産、権利、義務などを継承する人」なので、被相続人のその逆、資産、権利などの元の所有者となります。

(2)還付加算金は相続税の課税対象となるか

 被相続人が確定申告書の提出を済ませ、予定納税額の一部から還付金を受け取る予定でしたが、支払いが決まる前日に亡くなってしまった場合、この還付金は相続税の課税対象となるかどうかが本項の本題です。
 還付金の支払いが決定されていない状況を考えると、相続税は発生しないと考える方が多いかしれませんが、実際には還付加算金(税金の還付金につける利息)は相続税の課税対象となり、相続人は相続税を支払う必要があります。

(3)申告所得税の納付完了日

遺なぜこのようになるのか。これには申告所得税の納付義務に関する規定が影響を与えてるので、ここではそれを分かりやすくご説明しましょう。
実際はそうでなくても実務上は、申告所得税の納付義務は暦年の終了と同時に成立していると規定されているため、還付金に関してもこれが適用され、よって相続税も同様にかかることになります。
つまり事前に成立していると見なされることで、支払い決定がまだ済んでいなくても、還付金は被相続人の債権、財産と規定されるのです。還付金が被相続人の財産、資産と見なされるなら、これらが取得されたとき相続が発生することになります。
このように少し特殊なケースに遭遇したら、還付加算金も相続税の課税価格として入れておくように心がけると良いでしょう。

チェスター相続クラブ

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