支払期日未到来の既経過家賃と相続財産

賃貸不動産を含む相続財産を相続した場合を考えます。その賃貸料の支払期日の前に被相続人が亡くなってしまった場合、当然ですが相続人が代わりに賃貸料を回収します。この回収した賃貸料は、相続財産に含まれるのでしょうか?

こういった問題は、相続を考える中ではそれほど珍しい類のものではありませんが、相続税法に明確に規定されているわけではありません。しかし、判例からどうすべきかを判断することは可能です。

1.相続の開始時期と法定果実

相続の開始時期というのは、その瞬間に被相続人が持っているすべての財産が、相続人へ相続される日のことです。つまり、基本的には被相続人が亡くなった日が該当します。

ここでポイントとなるのは、相続される財産が「その瞬間に被相続人が持っている」財産だということです。つまり、相続開始時期の後に相続財産が生み出した利益や収益(法定果実)については、相続税の対象外となるわけです。
これは少し考えたら当たり前のことです。相続開始後の法定果実に対して相続税がかかってしまうのであれば、家賃収入や地代収入などにいつまで経っても税金がかかることになりかねません。

2.支払期日未到来の既経過家賃と相続財産

賃貸不動産の賃貸料については、支払期日に1ヶ月分を支払うのが一般的です。そのため、賃貸不動産のオーナーである被相続人が亡くなった瞬間、当月の賃貸料がまだ支払われていないというのはよくあることです。この「まだ支払期日になっていない賃貸料」のことを「支払期日未到来の家賃」と呼びます。
結論から言いますと、この賃貸料には相続税はかかりません。いったいどういうことなのか、詳しく説明しましょう。

支払期日に相続人が回収した賃貸料が相続税の対象になるのかどうかについては、先述した「相続の開始時期と法定果実」の判断をもとに考えます。そのため、この賃貸料を以下のように分けて考えなければいけません。

(1)前回の支払期日の翌日から相続開始時期の前日までの賃貸料(既経過家賃)
(2)相続開始時期から支払期日までの賃貸料

相続開始時期から支払期日までの賃貸料は、相続開始後に発生しているものですので、法定果実となり相続税対象外となります。

残りの「既経過家賃」を相続税の対象とするかどうかを判断するために、財産評価基本通達208を参照しましょう。そこでは、「課税時期にすでに支払期日が過ぎているが、回収できていない賃貸料などは財産として評価すること」と規定されています。つまり、「支払期日を過ぎている」場合は、相続開始時点で本来被相続人が回収し終わっているべきものですので、「相続税の対象になる」ということです。
しかし、いま問題となっている「既経過家賃」については、「支払期日未到来の家賃」です。これは相続開始時点ではまだ発生することはなく、相続開始後の支払期日にはじめて回収可能になるものです。
つまり法定果実として相続税の対象外と考えてもなんら不自然ではありません。

【参考】
国税庁 質疑応答事例 支払期日未到来の既経過家賃と相続財産
国税庁 財産評価基本通達(未収法定果実の評価)

チェスター相続クラブ

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