国家公務員の殉職によりその遺族に授与された賞じゅつ金の課税関係

自衛官等の国家公務員が職務上の事故等で亡くなった場合、大臣からその遺族に対して訓令に基づき、一定の金銭が支給される場合があります。その金銭のことを賞じゅつ金といいます。ところで、遺族が受け取ったこの賞じゅつ金に対して、相続税や所得税は課税されるのでしょうか。以下ではこれについて解説します。

賞じゅつ金とは

国家公務員が、公務中に死亡したり、又は公務中の事故が原因で障害者となったような場合で、一定の要件を満たすと、大臣からその遺族に対して一定額の金銭が支払われます。この金銭は、公務中に死亡した者に対する弔意や見舞いの意を表し、職人が国のために安心して職務に専念しうるようにとの観点から支給されます。

この賞じゅつ金は、「賞じゅつ金に関する訓令」により支給されます。この訓令は、主に防衛省や各都道府県の警察本部から出されています。よって、賞じゅつ金は、主として、危険な任務にあたる自衛官や警察官の本人又は遺族に対して支給されます。

国家公務員の殉職で遺族に授与された賞じゅつ金に税金は課税されるか

国税庁に対して、国家公務員の殉職で遺族に賞じゅつ金が支払われた場合に、それに対して税金が賦課されるのかという照会がなされました。それに対して、国税庁では、その賞じゅつ金を受け取った遺族に対しては、相続税も所得税も課税されないと回答しました。

殉職により遺族が受ける賞じゅつ金に相続税が課税されない理由について

この回答の中で、国税庁は、賞じゅつ金は、殉職した国家公務員に対して支給されるものでなく、大臣から直接遺族に支給されるものなので、相続財産に該当しない。

また、賞じゅつ金は、相続税基本通達3-23-13の労働協約、就業規則等に基づき支給される災害補償金、遺族見舞金、その他弔慰金等で、みなし相続財産とはみなされない弔慰金等に該当する。以上から、賞じゅつ金は相続税の課税対象財産に該当せず、したがって、相続税は課税されないと結論しています。

殉職により遺族が受ける賞じゅつ金に所得税が課税されない理由について

国家公務員の殉職により遺族が受ける賞じゅつ金が、大臣から直接遺族に支給される給付金だとすると、相続税の課税対象財産とはならないのですが、今度は、所得税の課税対象財産となるのではないかという疑問が生じます。

これに対して、上記の質疑応答の中で、国税庁は、当該賞じゅつ金は、所得税が非課税扱いとなる「心身又は資産に加えられた損害につき支払いを受ける相当の見舞金」(所得税法施行令第30条第3号)等に該当するとして、所得税も非課税となるという見解を示しています。

チェスター相続クラブ

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