生前に退職している被相続人の死亡により元の勤務先から支払いを受ける特別弔慰金等

1.特別弔慰金は一時所得に該当する場合がある

特別弔慰金には戦没者等の遺族に対して支給される特別給付金などが知られていますが、企業においても死亡退職した場合などに支給される場合があります。また、特別弔慰金は遺族が受け取るか否かを決めることが可能です。

この特別弔慰金は故人が生前勤めていた会社からだけでなく、その一つ前に務めていた会社から支給されるといった場合もあります。

その際に注意すべきこととして、故人が生前勤めていた会社から支給される特別弔慰金や退職慰労金は退職手当金等に該当するものの(この特別弔慰金が退職手当金等に該当するかの判断は、相続税法基本通達3-18~3-20によります)、その一つ前に務めていた会社から支給された特別弔慰金に関しては雇用者以外の者から支払われるもので被相続人の生前の役務の対価とはいえないため、遺族の一時所得に該当します。そのため相続業務で特別弔慰金を扱う際には、同じ特別弔慰金であっても税目が変わってくるといった点に気をつけてください。

相続税法基本通達3-18
(退職手当金等の取扱い)
法第3条第1項第2号に規定する「被相続人に支給されるべきであった退職手当金、功労金その他これらに準ずる給与」(以下「退職手当金等」という。)とは、その名義のいかんにかかわらず実質上被相続人の退職手当金等として支給される金品をいうものとする。(昭46直審(資)6改正)

相続税法基本通達3-19
(退職手当金等の判定)
被相続人の死亡により相続人その他の者が受ける金品が退職手当金等に該当するかどうかは、当該金品が退職給与規程その他これに準ずるものの定めに基づいて受ける場合においてはこれにより、その他の場合においては当該被相続人の地位、功労等を考慮し、当該被相続人の雇用主等が営む事業と類似する事業における当該被相続人と同様な地位にある者が受け、又は受けると認められる額等を勘案して判定するものとする。

相続税法基本通達3-20
(弔慰金等の取扱い)
被相続人の死亡により相続人その他の者が受ける弔慰金、花輪代、葬祭料等(以下「弔慰金等」という。)については、3-18及び3-19に該当すると認められるものを除き、次に掲げる金額を弔慰金等に相当する金額として取り扱い、当該金額を超える部分の金額があるときは、その超える部分に相当する金額は退職手当金等に該当するものとして取り扱うものとする。(昭57直資2-177改正)

(1) 被相続人の死亡が業務上の死亡であるときは、その雇用主等から受ける弔慰金等のうち、当該被相続人の死亡当時における賞与以外の普通給与(俸給、給料、賃金、扶養手当、勤務地手当、特殊勤務地手当等の合計額をいう。以下同じ。)の3年分(遺族の受ける弔慰金等の合計額のうち3-23に掲げるものからなる部分の金額が3年分を超えるときはその金額)に相当する金額

(2) 被相続人の死亡が業務上の死亡でないときは、その雇用主等から受ける弔慰金等のうち、当該被相続人の死亡当時における賞与以外の普通給与の半年分(遺族の受ける弔慰金等の合計額のうち3-23に掲げるものからなる部分の金額が半年分を超えるときはその金額)に相当する金額

チェスター相続クラブ

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