米国籍を有する制限納税義務者が相続税の申告書に添付する印鑑証明書

1.制限納税義務者とは

相続や遺贈で日本国内にある財産を取得したが、その財産を取得した時において日本国内に住所が無い人のことをいいます。なお、制限納税義務者の場合、国外にある財産を相続で取得したときには課税されません。

2.米国籍の人に印鑑証明書は取れないので領事館等のサイン証明を受ける

相続税の申告書に押印する印鑑に印鑑証明書はいりませんが、遺産分割協議書に押印する印鑑は実印である必要がありますので、印鑑証明が必要になります。

また、配偶者が相続する一定の範囲の財産に対しては相続税を課さないという規定があり、この規定の適用を受ける際は遺産分割協議書が必要です。不動産の名義変更をするときにも、登記申請に遺産分割協議書が必要なことがあります。この協議書に押印する印鑑には印鑑証明書が必要であり、これを相続税の申告書と一緒に提出する必要があります。
通常は、この手続について問題が生じるようなことはありませんが、国際化が進んだ現在では相続人にも外国人が含まれているケースがあります。

例えば米国籍を有しているものが、制限納税義務者となっている場合、この者の印鑑証明も必要になりますが、米国籍の者に対して印鑑証明書を要求することは事実上不可能です。印鑑に代わるものとしてサインがありますが、サインの認証を誰がするのかということでまた問題になります。

通常このようなケースでは、パスポートで身分を証明した上で、アメリカ領事館か公証人役場でサインの認証を受けるケースが一般的です。アメリカ領事館でサインの証明を発行してもらう場合、遺産分割協議書を領事館へ持ってゆき、係官の前でサインを行います。

国税庁では、質疑応答事例でこのようなケースについては、通常なされている方法と同様に、サインの認証を受けていれば、そのサインが遺産分割協議書にされていれば、印鑑証明書が添付されている場合と同様に取り扱う旨の回答をしています。このケースは米国籍の人に限らず、他の外国籍の方についても同様に適用できると認められますが、本国の領事館等でサインの認証が受けられるのかどうかが決め手になりそうです。

なお、遺産分割協議書には相続人の住所を記載し、住所を証明する書類を添付します。日本に在住しているのであれば住民票を利用できますが、海外在住の場合は「在留証明書」が必要になります。これは現地の日本領事館が発行するもので、申請には本人確認資料・現地の住所の確認書類・滞在開始年月日の確認資料など各種確認書類が必要です。

チェスター相続クラブ

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